 |
| くる天 |
 |
|
| フリースペース |
|
|
| アクセス数 |
| 総アクセス数： |
141313 |
| 今日のアクセス： |
1363 |
| 昨日のアクセス： |
1886 |
|
| RSS |
 |
|
| 携帯用アドレスQRコード |
|
QRコード対応の携帯で、このコードを読み取ってください。 |
|
|
|
| 産経新聞記事に思う |
| [マスコミ評論] |
| 2010年9月27日 15時33分の記事
|
|
|
■首脳会議一転
「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」
２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。
この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。
「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」
準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。
産経新聞 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/444559/
この記事を読むと検察が、準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人の命を救うために国内法を曲げたということになる。フジタの社員には同情をするが、元々、中国にて仕事をするということは、それだけのカントリーリスクを覚悟しなければならない。これも悲しいことであるが現実であり目を背けられないだろう。
どうしても、国がこの決定をするとすれば政治が責任を持って決定すべきであり、むしろ検察は法の本、粛々と職務を行なうべきである。検察は、この場合には法の本の平等の適用が出来なかったことに対して「遺憾の意」を発表しなければならないのではないか。発表が全く逆と云わねばならない。全くもって、政府も検察も今回の事態についていえば大失態と云わねばならないと思う。
なにより、この記事が本当ならは、船長を解放することで「フジタ」の邦人社員は解放されなければならない。しかしながら、現在も「フジタ」の社員が解放されていない。これは日本の見込みが間違っていたことの証明であり、このことに関して誰が責任を取るのであろうか。結果論ではあるが、船員を解放したことによって、むしろ交渉カードを少なくしてしまったとさえいえる。
仙石長官は中国に海保の船の代金を請求すると入っているが、逆に機密費で身代金を支払うのではないかと勘ぐってしまう。底まで国民の民主党政権に対する目は厳しくなっている。
テレビ報道を見ていても、経済が大変であるという主張がまかり通っている。もともと、安い労働資本を求めてカントリーリスクを冒したのは企業の責任だし、それによって産業が空洞化してしまっているのである。日本人は今こそ安い物にばかり目を向けるのではなく、むしろ国家や公共に目を配る真の意味での「大人の対応」が、必要だと思う。 |
|
|
|
