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| 選挙にも疑いを持ち始めた国民 |
| [随想] |
| 2010年12月15日 18時24分の記事
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名古屋市議会リコール、住民投票へ…法定数確保
以下、『読売新聞記事』引用
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の最終審査で１５日、有効署名数は計３６万９００８人分となり、一転、解散の是非を問う住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を確保した。
市内全１６の区選挙管理委員会のうち、残る７区選管がこの日朝から順次、審査を行い、有効署名総数が確定。政令市初の住民投票実施が事実上、決定する。
市区選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数（３６万５７９５人）を１万２００４人分、下回ったと発表。その後の審査でさらに無効が６人分増え、法定数への不足分は計１万２０１０人分になった。しかし、河村たかし市長の支援団体や署名者本人の異議申し立て分を審査した結果、有効に転じる署名数がこの不足分を上回り、一転、法定数を超えた。
河村市長はこの日午前、法定数を確保する見通しになったことについて、「日本民主主義のあけぼのだ。署名に協力してくれた市民に感謝したい」と笑顔で語った。
各区選管は有効署名数の変更手続きをした後、１７日までに支援団体側に署名簿を返却。支援団体がその翌日から５日以内に住民投票の本請求を行うと、６０日以内に住民投票が実施される。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101215-OYT1T00631.htm
市区選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数（３６万５７９５人）を１万２００４人分、下回ったと発表。その後の審査でさらに無効が６人分増え、法定数への不足分は計１万２０１０人分になった。
しかし、河村たかし市長の支援団体や署名者本人の異議申し立て分を審査した結果、有効に転じる署名数がこの不足分を上回り、一転、法定数を超えた。
このことは、民主主義なかんずくそれを支える「選挙制度」の問題点をいみじくも明らかにした。選管は本来中立のはずでありその審査は公平のはずである。しかし、本来は有効である10000人以上の署名を当初は、無効と判断したのである。もしも、異議の申し立てがなかったら「民意」は踏みにじられていてと言うことになる。それとともに、選管から発表される結果も常に疑義を持ってみなければならないということが白日の下にさらされた。
このような目で見ると、実は民主主義の根幹である選挙もどこまで公正に行なわれているのか疑わしくなってくる。このことで思い当たるのが、民主党代表選の時におこなわれた党員サポーター票の扱いである。民主主義は手続きが整ってさえいれば、その中で万一不正があってもそれが隠蔽されてしまう恐れがある。検察審査会の強制起訴議決もまさに構造は同じである。
これまでは、まったく誰も疑わなかった、民主主義の根幹である「選管」のあり方とか選挙制度に対しても、多くの国民が疑いの目を向けはじめるようになったということは大変良かったことだと思う。その点を取り上げても、名古屋市議会の解散リコールは大変異義があったと評価できるのではないか。
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