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| 米海兵隊グァム移転に伴う融資に喝「かぁぁつつ」 |
| [随想] |
| 2010年12月21日 21時1分の記事
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沖縄海兵隊グアム移転、３７０億円融資へ…政府
以下、『読売新聞』記事引用
政府は２１日、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に伴い、現地のインフラ（社会資本）整備に充てるため、日本側の負担で４億２０００万ドル（約３７０億円）の融資を２０１１年度予算案に計上する方針を固めた。
具体的には、政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に出資、それを原資に、電力はグアム電力事業庁、上水道は新設予定の特別目的事業体、下水道はグアム水道事業庁にそれぞれ融資する計画だ。今回の融資は、グアム移転を盛り込んだ２００６年の日米合意に基づくもので、融資実施は初めてとなる。
在沖海兵隊のグアム移転は、０６年の日米合意で米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設と一体で実施するとされている。日米合意では、日本側が負担するグアム移転経費６０億９０００万ドルのうち、７億４０００万ドルをインフラ整備への融資に充てるとしていた。しかし、返済計画などがまとまらず、融資の実施は見送られてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00614.htm
政府は２１日、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に伴い、現地のインフラ（社会資本）整備に充てるため、日本側の負担で４億２０００万ドル（約３７０億円）の融資を２０１１年度予算案に計上する方針を固めた。これまでは、返済計画などがまとまらず、融資の実施は見送られてきたのが来年度予算に計上されるという。
この前には、日本は米国に対して思いやり予算を、２０１５年までの５年間、現行水準を維持する内容で合意した(本年度の思いやり予算は１８８１億円)。
極端に言えば今後五年間民主党政権が続くかどうか分からないのに、五年先までの約束手形を乱発するのは大問題であろう。
これらのことからして、民主党政権のアメリカに対する非常な厚遇ぶりが如実に分かる。それに対して、日本国民に対してはどうなのか。民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」であったはずである。
国民に対しては、民主党は来年度より年金支給額を五年ぶりに0.3パーセント引き下げることを決定した(本日の『読売新聞』一面)。また、子供手当についても財源の確保が困難なため「上乗せ断念」をしている。
予算編成を見ていても、どこかおかしいのではないかと思える。このままだと必ず消費税の増税がやってくる事は間違いない。国民にはさらに負担が押しつけられる。菅氏は、もう少し政権交代をしたことの意義を活かし「国民の生活が第一」といえる予算を組んで欲しい。今の予算の組み方は「アメリカの生活が一番」である。
菅政権のこのようなやり方は、中長期的に見た場合必ず日本国民の反米感情に火を付けてしまうと思う。日米関係は、外交の上でも大切な関係であるのに、結果として菅民主党は日米関係を毀損していく方向に舵を切っているといわざるを得ない。
菅政権のこのような予算の問題点について充分論義して欲しいが相変わらず小沢氏問題で本当に大切な問題を幻惑させてしまっている。マスコミも、「メディアファシズム」の状況を呈してしまっており、国の抱えている根本的な問題については、何ら有効な提言をなしえていないと思う。
いまこそ、政治にも、メディアにも、ともに手を取り合って、政権交代の原点に立って「国民の生活が一番」の予算作りを前向きに考えて欲しいものである。 |
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