くる天 |
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田中_jack さん |
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安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る 報道されない実情とその勝算とは?? |
[政治] |
2014年11月16日 0時1分の記事
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11月12日に産経デジタルが伝えたところでは、安倍首相の解散の判断は、『本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「2年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」(首相周辺)。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。
今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」(閣僚経験者)という見方が強い。年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。』
安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る理由は、本当にそれだけなのか? 報道されない実情とその勝算とは??
11月13日昼にNHKニュースが伝えたところでは、自民党の二階総務会長は、記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「外国出張中の安倍総理大臣の帰国待ちだ」としたうえで、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切ることを想定して、選挙準備を進めていく考えを示した。 筆者の見るところ、自民党は今年夏頃から統さ一地方選挙の準備の名目で本格的な選挙準備に入っており、二階総務会長の発言は準備が整っていることを暗示していると分析する。
更に、マスコミや野党などは、「重要法案は未だに成立の見通しが立たない」などを言っているが、それは大きな間違いだ。 既に、11月6日には以下の重要法案は衆議院を通過している。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30) 国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4) まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1) 地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15) 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16) サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)
特に重要なのは、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、いわゆる「テロ対策の3点セット」が衆議院を通過したのだ。 これは日本の歴史にとって、極めて大きな成果である。
その後、11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決、そして14日参院本会議において可決成立した。
また、残りの2つの法案、「犯罪収益移転防止法改正案」と「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了、来週早々に質疑討論採決、可決となる見込みだ。 17日には安倍首相は一連の外遊を終えて帰国、19日か20日の参院本会議での可決になる。野党のテロ法案潰しの願望は潰えた。
これらの大きな成果にも関わらず、極左反日売国奴メディアや民主党、社民党、共産党などの反日売国奴の連中は報道や発言すらろくにしない。 そこで、敢えて安倍首相が「野党の体制が整わないうちに」消費税増税の先送りをしつつ、「解散」を選択したのだ。
大きな勝算が見込める今のうちに戦うことで、「保守票」を自民党に集中させ、選挙に勝利する皮算用をしていると筆者は推測している。 ある程度、安倍首相の思惑通りに進むと、筆者は予測している。 国民に完全に見放された朝日新聞をはじめとする極左反日売国奴メディアはもう拠り所などは全くない!!
管元総理の北朝鮮献金問題、民主党の枝野幹事長の過激派の革マル派との深いつながり、有田が指揮する反日極左のしばき隊、工藤会や山口組などの指定暴力団、中核派や革マル派などの反日売国奴過激派集団等の代表者や構成員は極左反日売国奴メディア同様に、テロリストそのものだからだ!! 徹底的に「テロ対策の3点セット」で取り締まれ!!
韓国や中国などへ身も心も売り払った極左反日売国奴の政党や政治家やその支援団体などは絶対に支援や寄付、投票などをしてはなりません!! 彼らへの同情は亡国、破滅への道です!! 貴方も、君も、次の選挙では本当に日本や世界を愛して発展させる政党や候補者を支援しましょう!!
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