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くる天
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新生日本情報局-ブロくる
田中_jack さん
新生日本情報局
地域:山形県
性別:男性
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。                 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。  ☆定期購読月額1000円
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2014年11月14日 0時1分
海上保安庁の特殊部隊SSTが小笠原諸島海域に極秘出動していた 特殊部隊とその運用とは?
 
11月12日に週刊文春が伝えたところでは、小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。

記事によると、10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。
1996年に創設されたSSTは、海上保安庁内でも極秘扱いの特殊部隊であり、部隊の編成や装備、隊員の氏名などは一切が非公開。今回の緊急出動についても、海上保安庁からは公表されていない。
今般のSST出動に関する「週刊文春」の取材に対し、海上保安庁広報室は、「具体的な運用にかかわることについては回答を差し控えさせて頂いております」とした。

特殊部隊とその運用とは?
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2014年11月14日 0時0分
AKB48や眞鍋かをりさんなど有名人に対するスターストーカーなどの犯罪行為を許すな
 
11月4日に産経新聞が伝えたところでは、岩手県滝沢市で今年5月、人気アイドルグループ「AKB48」の握手会でメンバーらを切りつけて負傷させたとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた青森県十和田市の無職、梅田悟被告(24)の初公判が4日、盛岡地裁(岡田健彦裁判長)で開かれた。罪状認否で、梅田被告は「そうです」と答え、起訴内容を認めた。
梅田被告は罪状認否で当初、男性については「けがをさせていない」と否認。一度休廷し、弁護士が真意を確かめた後、けがをさせる意図はなかったが、結果的に負傷させたことを認めた。
検察側は冒頭陳述で、犯行動機について「自分が警備会社を解雇されて無職なのに、AKB48のメンバーが多額の収入を得ていると思い、不満を抱くようになった」と指摘した。
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2014年11月13日 0時1分
日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その3
 
日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか?
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。

シリーズで日本の武器に関する記事の3回目、戦車に関する記事の続きです。

10式戦車は、第1世代の61式戦車、第2世代の74式戦車、そして第3世代90式戦車に続き、世界の第4世代のトップバッターを走る戦車です。

10式戦車の重量は約44tにも関わらず改良された国産120mm滑空砲を搭載し、90式戦車以上の装甲防御力を持つ。そして装甲は増強モジュラー装甲を採用し、性能向上や任務別に装甲防御力を向上させることも可能なように設計・製造された日本初の戦車です。
自動標準装置も90式を凌ぐ性能で、日本の戦車では初めて冷暖房完備、パネルディスプレイにて指揮命令や敵情報などを共有できるC4Iや効率的な統合指揮作戦が可能になりました。
[続きを読む] 定期購読記事
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2014年11月13日 0時0分
セウォル号沈没事故で船長に懲役36年の一審判決 この事故と韓国社会の闇は深い
 
11月11日にロイターが伝えたところでは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は11日、乗客を救助せずに船を脱出したとして殺人罪などに問われた船長イ・ジュンソク被告(69)について、殺人罪は認めず、遺棄致死罪などで懲役36年(求刑死刑)の判決を言い渡した。
負傷した同僚を見捨てて逃げたとして殺人罪に問われた機関長パク・キホ被告(54)については同罪を認めて懲役30年を、ほかの乗組員13人には遺棄致死罪などで懲役20〜5年を言い渡した。
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2014年11月12日 0時1分
安倍首相が年内解散風を吹かせる 選挙後の政局や内外情勢はどうなるか?
 
産経新聞が11月11日朝に伝えたところでは、早期の衆院解散に備え、与野党に臨戦態勢を整える動きが出てきた。安倍晋三首相が来年10月の消費税率再引き上げを見送った上で、年内にも解散に踏み切るとの見方が広がっているためだ。自民党執行部は選挙準備を急ぐ方針。民主党など野党は候補者調整を進める構えだ、との情勢分析の内容である。

同記事によれば、「急に解散風が強まったのは、7〜9月期の国内総生産(GDP)が「想像以上に悪い」(政府関係者)との観測が広がったことが大きい。首相は17日に発表予定のGDP速報値を受けて消費税率10%への再引き上げの適否を判断する意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」との見方が強まったわけだ。先送りなら、首相が「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。」としている。

年内解散に関して、与党よりむしろ野党、特に民主と維新が慌てているようだ。
それは何故か?
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