| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 今回の衆議院解散選挙は消費税の引き上げは凍結して景気刺激策を争点の一つにするべきだ |
| [政治] |
| 2014年11月18日 0時0分の記事
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11月17日夕方にFNNが7-9月期のGDP速報値について以下の通り伝えた。
『消費税率引き上げ判断の鍵になるとされてきたGDP(国内総生産)の実質成長率が、年率で-1.6%と、予測を大きく下回った。
「アベノミクス」への逆風が、いきなり吹き荒れたのは17日午前8時50分。
消費税率の判断材料とされてきた、7月から9月期のGDPの成長率が発表され、年率に換算して、1.6%のマイナスだったことが明らかになった。
まさかのマイナス成長で、市場には衝撃が走った。
GDP発表後、円相場では一時、円が売られ、7年1カ月ぶりに1ドル = 117円台に下落した。(中略)
今回のGDPについて、民間では年率3%近いプラスの予測も出されており、年率1.6%ものマイナスはまさに想定外となった。
その要因の1つが、GDPの6割を占める個人消費の伸び悩みだった。
そもそも政府は、消費税率を8%に引き上げた際、景気を下支えするため、総額5兆5,000億円の経済対策を実施するなど、増税対策は万全と胸を張っていた。
2013年10月、麻生副総理は「今後の経済成長を持続的にしていくために必要な額であって、それに対して不安があるかと言えば、不安はない」と述べていた。
狂いが生じ始めたアベノミクスによる成長シナリオ。
その正否を問う声が上がり始めている。
民主党の枝野幸男幹事長は17日、「いわゆるアベノミクスの限界というものが、消費税の駆け込み需要と、反動減を挟んで、あらためて証明された」と述べた。
一方、甘利経済再生相は「アベノミクスが成功したか、失敗したか。これは、失敗していないと思います。野党は、アベノミクスが失敗うんぬんと言っても、これは、野党の政権下に消費税は決めた」と述べた。
今回のGDP発表を受け、安倍首相が下そうとしている決断の重みは、さらに増している。』
どうも、経済の本当の姿を政治家や民間の「自称エコノミスト」が理解しているとはとても思えない。
日本のGDPは個人消費が58.6％を占めている。
また、輸出は90%以上が各種の「完成機械」である。
この2つ、個人消費と各種の完成機械を製造販売している企業などが潤っていかなければ、GDPなどの経済成長は望めない！！
個人消費を上昇させるには、「財布を暖かくする」しかない。
完成機械を製造販売している企業などが潤うには、やはり国内外の需要を掘り起こして製品やサービスを買って頂くしかない。
過去にあった商店街のお買い物券、商品券の配布などの「単なるばらまき」では景気刺激策にはならない。
むしろ、「ふるさと納税」「消費税減税」「農産物などの地産地消」の方が、それよりはよほど景気刺激策として効果がある。
例えばＥＵが財政健全化と称して間接税を引き上げて景気の底割れをする事例が後を絶たない中、日本がその悪しき例を真似てはならない。
今回の衆議院解散選挙は消費税の引き上げは凍結して景気刺激策を争点の一つにするべきだ。
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