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田中_jack さん |
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安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る 報道されない実情とその勝算とは??その2 |
[政治] |
2014年11月20日 0時0分の記事
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既に再三報道され、本ブログでもお伝えしている通り、11月18日夜に、安倍首相は衆議院の解散総選挙を記者会見の席で発表し、12月2日公示、14日投票の見通しである。
今回の衆院解散は、建前上、安倍政権の長期化も狙うだけに、安倍首相が記者会見で「国民の皆様の判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングであると考えたからであります。」と言っている。 しかし、改めて検証すれば、安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る理由は、本当にそれだけではない。 報道されない実情とその勝算とは?? 改めてその理由を追加してお伝えする。
マスコミや野党などは、解散については否定的で「重要法案は未だに成立の見通しが立たない」などの戯言を言っている向きもあるが、それは大きな間違いだ。 既に、11月6日には以下の重要法案は衆議院を通過している。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30) 国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4) まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1) 地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15) 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16) サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)
そして、参議院では以下の法律が通過している。 11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決、そして14日参院本会議において可決成立した。 11月19日には、以下の法律などが可決成立している。 外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域にける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
特に重要なのは、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、いわゆる「テロ対策の3点セット」が19日まで国会で成立したのだ。 これは日本の歴史にとって、極めて大きな成果である。
17日には安倍首相は一連の外遊を終えて帰国、11月18日夜に衆議院の解散総選挙を発表した。 野党のテロ法案潰しの願望は潰えた。 何故ならば、参議院でも反対したのは社民党だけであった。共産党すら賛成したのだから。
これらの大きな成果にも関わらず、極左反日売国奴メディアや民主党、社民党、共産党などの反日売国奴の連中は未だに報道や発言すらろくにしない。 そこで、敢えて安倍首相が「野党の体制が整わないうちに」消費税増税の先送りをしつつ、「解散」を選択したのだ。 その結果、みんなの党は解体状態、維新の党と民主党の連携は不調、良いことづくめ。 既に選挙前に売国奴野党は破綻した。
大きな勝算が見込める今のうちに戦うことで、「保守票」を保守政党や党派に集中させ、選挙に勝利する段取り計算と、その後の在日をはじめとする治安防衛対策を進めると、筆者は推測している。 今回の選挙は、安倍首相の思惑通りに進むと、筆者は予測している。
改めて言おう。 国民に完全に見放された朝日新聞をはじめとする極左反日売国奴メディアはもう拠り所などは全くない!!
管元総理の北朝鮮献金問題、民主党の枝野幹事長の過激派の革マル派との深いつながり、有田が指揮する反日極左のしばき隊、工藤会や山口組などの指定暴力団、中核派や革マル派などの反日売国奴過激派集団等の代表者や構成員は極左反日売国奴メディア同様に、テロリストそのものだからだ!! 徹底的に「テロ対策の3点セット」で取り締まれ!!
韓国や中国などへ身も心も売り払った極左反日売国奴の政党や政治家やその支援団体などは絶対に支援や寄付、投票などをしてはなりません!! 彼らへの同情は亡国、破滅への道です!! 貴方も、君も、次の選挙では本当に日本や世界を愛して発展させる政党や候補者を支援しましょう!!
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