| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 韓国軍が竹島の日本領海内で射撃訓練を実施 日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応せよ |
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6月18日の深夜23時に海上保安庁が出した航行警報では、朝鮮半島東岸の鬱陵島南にて「射撃、6月20日（予備21日−24日）」で射撃訓練を実施することを公表した。
このうち北の端の一部が、日本の領土である竹島の日本の領海に未承認のまま射撃訓練の海域にかかっていることが判明した。
韓国軍は6月20日に通告通り、朝から演習を開始した。
海上保安庁は、「航行警報は、船舶の安全のために発出するものであり、各国が発布した諸法規及び宣言等の承認を意味するものではありません。」として、日本国としての承認をしていないことを敢えて表明していることに注目する必要がある。
例えば、同時期に公表されている航行警報「知床岬北東、射撃」の項目にはこのような記載はないからだ。
韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」として海軍の特殊部隊が竹島に上陸するなど、日本の領土である竹島を不法占拠し、その侵略行動を既成事実として「宣伝」している。実に汚い、そして愚かな行為だ。
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| 北朝鮮の金正恩第1書記が潜水艦に搭乗、隠された意図と北朝鮮軍の攻撃力とは？ |
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菅義偉官房長官は6月18日午後の記者会見で、北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査を巡り、近く局長級の日朝政府間協議を開催する旨を発表した。
一方、17日にmsn産経ニュースが伝えたところによると、16日の北朝鮮国営の朝鮮中央放送は午前6時の定時ニュースのトップで金正恩（キムジョンウン）第1書記が朝鮮人民軍海軍第167軍部隊を視察したと伝えた。視察日時などの詳細は明らかにしていない。
報じられた映像などから、潜望鏡を覗く金正恩第1書記の姿などが画像で公開されている。
搭乗した潜水艦は、北朝鮮の潜水艦の中で最も大きい排水量1,800トンクラスのロミオ級と見られるが、船首部分が改造され窓が取り付けられた上に、窓が壊れており、船体は黒いペンキすら塗られず錆が目立つなど、とても潜水活動どころか水上運用ですら怪しい「潜水艦」である。
とても日米をはじめ、ロシアや中国でもこのような「潜水艦」はあり得ない。もし、仮に存在していたとしても、退役後に訓練の標的になる「標的艦」しかないだろう。
このような、潜水艦としてはとても役に立たない艦船に乗り込んでまで、金正恩第1書記は何を意図し、金正恩第1書記の政権を支える北朝鮮軍は何をしようとしているのだろうか？
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| 世界に何一つ有効な政策を打てないオバマ大統領 世界中を紛争地帯にするつもりなのか？ |
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その無能ぶりが批判されている米国のオバマ大統領であるが、ウクライナ、アフガニスタン、そしてイラクやシリアなどでも、その「無知無能」ぶりは明白だ。
6月15日の産経新聞によると、ウクライナ東部でウクライナ軍輸送機が撃墜され、乗員49人全員が死亡した。
また、13日の産経新聞では、オバマ大統領は12日、イラクで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が支配領域を拡大し続けて首都バグダッドに迫っていることを踏まえ、イラクのマリキ政権を支援するため「あらゆる選択肢を排除しない」「無人機による空爆を検討」などと述べていたが、翌日14日の産経新聞では、13日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。
ようやく、イラクのマリキ首相からの再三の要請に応じたそぶりを見せたと思いきや、19日のロイターが伝えたところでは、米上院のリード民主党院内総務は18日、イスラム教スンニ派の武装組織が勢力を拡大しているイラク情勢をめぐり、同国への米軍派遣に反対の立場を示した。
オバマ大統領は議会工作さえせず、何を考えているのだ？？
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| ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止 ウクライナ情勢は欧米とロシアとの長期的な泥試合へ |
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6月16日にロイターが伝えたところでは、同日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムが、ウクライナがこの日の返済期限までにロシア産ガス代金の40億ドル以上に上るとされるガス代金の債務のうち、この日までに19億5000万ドルのガス代金を支払わなかったことから、ガス供給を停止したことを発表した。
また、今後は前払いした場合のみガス供給を受けられるとする一方、ウクライナ国内のパイプラインを通じた欧州向けの供給は継続するとし、ウクライナにガスが輸送されていることを確実にするよう求めた。
一方、ガスプロムは16日、ストックホルム仲裁裁判所に債務支払いを求めて提訴、一方でウクライナ国営天然ガス会社ナフトガスも同裁に60億ドルの過払い金の支払いを求めて提訴した。
ウクラナ情勢は、ガス供給を巡っても深刻な対立が激化しており、政治的、軍事的な紛争だけではなく、いよいよ経済や資源エネルギーなど、「国や市民の命を支える」分野にまで悪影響が及んできた模様だ。
今後のウクライナ情勢はどうなるのか？
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| ＳＴＡＰ細胞問題で小保方晴子博士が山梨大の若山照彦教授より譲与されたＥＳ細胞の混入を否定 |
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6月18日に産経新聞が伝えたところでは、新型万能細胞とされるSTAP細胞の、いわゆる論文問題で、論文執筆者の小保方晴子リーダーは、同日、理化学研究所の調査でマウスの持ち込みやES細胞（胚性幹細胞）の混入の疑いについて、代理人の三木秀夫弁護士を通じてこれらを否定し、小保方研究室に保存されているES細胞は実験の比較用に山梨大の若山照彦教授の研究室から譲与されたものであると改めて主張、「マウスは厳格に管理されており、外部からの持ち込みはない。ES細胞の混入も、故意や過失は考えにくい」と述べた。
また、小保方晴子博士は、STAP細胞の検証実験に参加したい意向を改めて示した。
一方、理化学研究所は何時から再現実験をするのかどうか、未だに時期を明確にしていない。
本当に検証実験や詳細な資料精査をするつもりがあるのだろうか？
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