| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日本の防衛産業が国際デビュー、日本の自主防衛力強化も集団的自衛権行使容認と共にデビュー |
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日本政府が6月19日に発表したところによると、集団的自衛権行使容認を通常国会の会期内の閣議決定は見送り、国会閉会中でも引き続き与党間で検討を進めることになった。
6月16日にmsn産経ニュースが報じたところでは、防衛装備品やセキュリティー製品をた世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」が16日、パリで開幕した。日本からは三菱重工業など13社が参加し、防衛省も参加して開発中の新型装甲車や各種通信システム、地雷処理装置などの展示が行われた。
一方、6月17日に産経新聞が報じたところでは、集団的自衛権行使容認に向けて与党内で議論が進む中、16日に憲法解釈変更の閣議決定原案の概要が判明した。
それによると、安全保障環境が大きく変化していることを指摘した前文と、武力攻撃に至らにない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン事態）、国連平和維持活動（PKO）を含む国際協力、「武力の行使」に当たり得る活動、法整備の必要性の4項目で構成され、「集団的自衛権」は最後の後文に盛り込まれる模様だ。
日本の安全保障は、防衛産業にしても、防衛省・自衛隊の部隊再編や強化と並んで、法的な整備を含めて大きな変化を見せている。
今後の日本のあるべき安全保障の政策や方向とは？
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| Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！ |
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W杯の日本代表は、6月19日のナタルでの試合で、ギリシャに0-0で引き分けとなり、最初の試合でコートジボアールに2-1で敗北したことから、C組での自力突破は無くなった。
あとは、次のコロンビア戦しかない。
敢えて、今、皆様に申し上げたい。
筆者はサッカーファンであるが、TVなどの解説者のようにはサッカーチームやサッカー選手を論評はできない。
しかし、Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！と。
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| 朴槿恵大統領ら韓国の反日言動とPC遠隔操作や通り魔事件の犯人とは考えが同根だ |
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6月20日に日本政府が国会に提出した検討チームによる検証報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」にて、河野談話にはいかに韓国政府は深く関与していることが明らかになった。
この報告書については、21日の産経新聞が伝えたところでは、国会で「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は20日、「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語り、通常国会終了後、速やかに衆院予算委員会の開催を求め、再検証を求める意向を示した。
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| 朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ |
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6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。
しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。
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| 韓国軍が竹島の日本領海内で射撃訓練を実施 日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応せよ |
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6月18日の深夜23時に海上保安庁が出した航行警報では、朝鮮半島東岸の鬱陵島南にて「射撃、6月20日（予備21日−24日）」で射撃訓練を実施することを公表した。
このうち北の端の一部が、日本の領土である竹島の日本の領海に未承認のまま射撃訓練の海域にかかっていることが判明した。
韓国軍は6月20日に通告通り、朝から演習を開始した。
海上保安庁は、「航行警報は、船舶の安全のために発出するものであり、各国が発布した諸法規及び宣言等の承認を意味するものではありません。」として、日本国としての承認をしていないことを敢えて表明していることに注目する必要がある。
例えば、同時期に公表されている航行警報「知床岬北東、射撃」の項目にはこのような記載はないからだ。
韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」として海軍の特殊部隊が竹島に上陸するなど、日本の領土である竹島を不法占拠し、その侵略行動を既成事実として「宣伝」している。実に汚い、そして愚かな行為だ。
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