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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年12月5日 8時15分
トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退さるため、敵対してきたパキスタンの首相に手紙を送り懐柔、協力を要請しているという
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言し始めたという「トップ情報」がパキスタンのジャーナリストから伝えられたのも束の間、今度は朝日新聞DIGITLが12月4日午前6時18分、「トランプ氏がパキスタン首相に手紙 圧力一転、懐柔図る」(イスラマバード=乗京真知)という見出しをつけて以下のように配信した。
「アフガニスタンの和平に力を貸して――。そんな内容の手紙がトランプ米大統領から届いたと、パキスタン首相が3日、公表した。パキスタンへの圧力を高めてきたトランプ氏が一転、懐柔を図る背景には、和平実現にパキスタンの協力が欠かせない事情がある。
 パキスタンのカーン首相が報道陣に語ったところでは、手紙は3日朝に届いた。泥沼のアフガニスタン紛争から駐留米軍が撤退できるよう、和平協議への参加を反政府勢力タリバーン幹部に働きかけてほしい、との趣旨だったという。トランプ氏は昨年来、パキスタンが陰でタリバーンを支援していると繰り返し批判し、軍事支援を止めた。11月19日にはツイッターで「パキスタンは数十億ドルを受け取りながら何もしない」「ばか者」と怒りをぶちまけた。ただ、パキスタンにタリバーンとの関係遮断を迫るトランプ流の圧力外交は奏功していない。パキスタン軍が影響力を持つとされるタリバーン強硬派は、むしろ攻勢を強めている。和平協議を進めるにはタリバーン中枢幹部を協議の場に誘い出すほかなく、トランプ氏は今回の手紙で、人脈を持つパキスタンに口添えを頼んだとみられる」

「トップ情報」を伝えてきたパキスタンのジャーナリストは、次のように解説している。
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2018年12月4日 7時56分
安倍晋三首相は、アルゼンチンG20首脳会議でも、何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている
 
◆〔特別情報1〕
 「そだねー」が12月3日、2018年流行語大賞に選ばれた。安倍晋三首相が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていたG20首脳会議(11月30日〜12月1日)に出席した帰途、2日はウルグアイから次の訪問国パラグアイに寄り道して、首都アスンシオンで歓迎式典に臨んだ。安倍晋三首相は、G20首脳会議でも、世界潮流「新機軸」(第3次世界大戦回避・原発440基全廃炉・地球環境改善・AIの産業化)政策に何ら指導力を発揮せず、「存在感丸でなし」の結果に、日本国民有権者は、「そだねー」と失望感に苛まれている。「空回り」の経済産業省主導の「通商外交」=「私利私欲外交」に専念しているのでは、日本ぱかりか、世界の未来を切り拓くことはできない。
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2018年12月3日 18時0分
◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」12月オフレコ懇談会のご案内
板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします

元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
〜情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術


<懇談会の趣旨>
 マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします
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2018年12月3日 7時46分
「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ
 
◆〔特別情報1〕
 「中絶か帰国か 迫られた実習生」(朝日新聞12月2日付け朝刊1面トップ)記事が衝撃を与えている。リードで「外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から『恋愛禁止』や『妊娠したら罰金』と宣告されるケースもあり、専門家は『人権上問題だ』と指摘している」と述べている。「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、賃金も安く、ピンハネのうえ「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ傾向が強まっているという。賃金も高く、人間扱いしてくれるからだ。さらに人権上の問題は外国人労働者だけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕、東京拘置所に収監されて以来、否認を続けており、このままでは、長期拘留される可能性が大だ。中国、北朝鮮も顔負けの「人権無視」で悪名高い日本の刑事司法制度=「人質司法」は、欧米諸国からの批判の嵐に曝されている。
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2018年12月2日 7時48分
トランプ大統領が、米英連合軍のアフガン侵攻から17年、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバン政府を認める」と発言し始めた
 
◆〔特別情報1〕
 「パパ・ブッシュ」こと、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が米テキサス州ヒューストンで死去 (今年4月には妻のバーバラ・ブッシュ夫人が92歳で死去)したことが12月1日までにわかった。息子の「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領が発表した。94歳だった。2003年3月に「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領はイラク侵攻を命じた。アフガン侵攻から17年、トランプ大統領が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催の「G20首脳会議」(11月30日〜12月1日)に出席直前、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させる。それを助けてもらうために、タリバン政府を認める。アシュラフ・ガニー大統領(2014年9月29日就任、任期は5年。3選禁止)を退陣に追い込み、4月に大統領選挙を実施させて、タリバンを勝たせるようにする。いま駐留米軍は、撤退の準備を進めている」と発言し始めたという。これは、タリバンを養成し、陰で支援してきた友好国パキスタンのジャーナリストからの「トップ情報」である。
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