| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| オリバー・ストーン監督は「ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、第３次大戦の可能性さえあった」と厳しく批判 |
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◆〔特別情報１〕
「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のオリバー・ストーン監督の最新作「スノーデン」が１月２７日から、全国各地の映画館で公開されるのを前に、朝日新聞が２４日付けの朝刊「１５面＝オピニオン欄」で「トランプ政権への期待」（介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援）と題して、オリバー・ストーン監督への「インタビュー記事」（聞き手・藤えりか記者）を掲載し、話題を呼んでいる。オリバー・ストーン監督は１９４６年９月１５日生まれで、ベトナム戦争に従軍している。この記事の冒頭、「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」と発言している。これは米大統領選挙で「米軍産複合体」と癒着した「戦争屋」ヒラリー・クリントン元国務長官（２１０４年８月６日死去米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの隠し子）を応援した有権者、マスメディアには、大きな驚きであったろう。トランプ大統領が、「世界恒久の平和と繁栄」のための「国際秩序」構築を進めているキッシンジャー博士を指南番にしていることに、もっと注意を向けるべきである。 |
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| トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「安倍は、いま一番危険な男だ」と助言されて、簡単には会わない |
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◆〔特別情報１〕
「ＴＰＰから永久に離脱する」（ｃｏｍｐｌｅａｔ ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ ａｂｏｕｔ ｔｐｐ」―米国ドナルド・トランプ大統領は１月２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名して、「米国の労働者にとってよいことだ」と述べた。ＴＰＰ協定の発効には、米国の承認が欠かせない仕組みになっているので、離脱の決定によって、ＴＰＰ協定は発効のめどが完全に立たなくなった。トランプ大統領は、
「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉していく」という。
しかし、安倍晋三首相は「トランプ氏は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている。ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と国会答弁し、「持ち前のしつこさ」を示している。しかも「トランプ大統領との日米首脳会談の日程調整」を続けていて、相変らず「ストーカーまがいの本領」を発揮し、諦めようとしない。しかし、トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「バランスの破壊者・安倍は、いま一番危険な男だ。用心せよ」と助言されており、簡単には会おうとしていない。安倍晋三首相は、すでに嫌われており、相手にされていない。 |
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| 公明党が自民・公明連立政権から離脱する動き、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が急浮上！ |
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◆〔特別情報１〕
公明党・創価学会が、自民・公明連立政権から離脱する動きを見せている。しかもここにきて、「３月解散・４月投開票」という日程での総選挙が、急浮上してきている。この背景には、公明党の支持母体・創価学会（原田稔第6代会長＜東大経済学部卒＞、長谷川重夫理事長＝主流派）内部の「主流派と反主流派」の権力闘争がある。主流派は「自公連立維持」で「東大閥」で固めているのに対して、反主流派は「自公連立離脱→自由党など野党支持」に傾斜、代表は正木正明参議会副議長（第8代創価学会理事長、創価大学法学部卒）で、主に「創価大閥」が結束を強めている。公明党の「自民党離れ」は、東京都議会で「都議会議員選挙（７月）」を目前にして、急に加速し、連携を解消して小池百合子知事側に付き、与党化した。これに刺激された反主流派は「国政レベル」でも「連立解消を」と動き始めたという。 |
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| トランプ大統領は、「分厚い中産階層」を再生、「強い米国の栄光」を取り戻そうと「パラダイム・シフト」を始めた |
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◆〔特別情報１〕
「分厚い中産階層が崩れ、貧民層が分厚くなった」米国のドナルド・トランプ大統領は１月２０日正午、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任し、就任式の演説で、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。「世界の警察官」でなくなり、「落ちぶれ果てた」哀れ米国。トランプ大統領は「われわれ、米国の市民はいま、国を立て直すための大いなる国家的取り組みに向けて結集する。全国民への契約を立て直す取り組みだ。われわれは共に、今後何年にもわたる米国と世界の進路を決定していく」と宣言し、「地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」が、世界的規模でダイナミックに進行している最中、口先だけの高い理想をあえて掲げることをせず、ただ「実行あるのみ」と「分厚い中産階層」の再生に乗り出し、「強い米国の栄光」を取り戻そうと歩み始めた。 |
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| 安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難 |
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◆〔特別情報１〕
米国ドナルド・トランプ新大統領就任式（米東部時間１月２０日正午＝日本時間で２１日午前2時）の１２時間前の２０日午後２時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。しかし、２日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件（天下り斡旋の疑い）が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、ＴＰＰはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。 |
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