くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味、この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三政権(自民党総裁3期満了=2021年9月25日まで残り2年4か月)は、米朝貿易戦争の狭間で、命運が急に尽きつつある。米国が中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため6月1日から米国からの600億ドルの輸入品に現在、5%から10%上乗せしている関税を最大25%に引き上げると発表。NHKが5月13日午後9時24分報じた。トランプ大統領の下で、トランプ大統領の有権者支持率が46%、共和党内の支持率91%、失業率3.6%、経済は50年ぶりの絶好調を示している。これに対して、安倍晋三政権下の日本は、アベノミクス政策の失敗により、デフレからは完全脱出できず、しかもGDP速報値もトレンドとしては少し下がり気味で、6年2か月ぶりに悪化。おまけにトランプ大統領からは、「消費税ゼロ」を密かに要求されているので、10月1日からの「消費税10%実施」は、ほぼ不可能になっている。このため、次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味を帯びてきている。この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている。 |
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第15回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係―「政権交代」その2 |
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「政権交代」その1
「政権交代」その2
第二次世界大戦により敗北した後、日本は、明治憲法の改正規定に則り、連合国軍最高司令部(GHQ)が作成した英文の日本国憲法草案を基に新憲法を制定し、民主化を進めた。しかし、新憲法の定める「法の下に平等」の規定により、華族制度は、廃止されましたが、天皇を頂点とする支配層は、壊滅されず、温存されました。 自由主義と民主主義を基本原理とする先進諸国では、体制内で決められたルールに従い、民主主義的な手続き、すなわち、国民・有権者の「投票行動」の結果、国会内での勢力分野が変化すれば、「憲政の常道」によって民主的政権交代が行われています。日本や英国は、議院内閣制、アメリカやフランスは、大統領制を採用しています。 政権交代とは、政権党ではない反対党の政党が、政権に就くことをいいます。議院内閣制を採る国では、総選挙により、「憲政の常道」により政権党が替わることです。 |
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第14回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係―「政権交代」その1 |
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政権交代
「交」は人が足を組んでいる形を表わします。転じて交錯の意味となり、交通、交友、交互のような相互の関係の意味に用います。 「代」は弋(よく)と読みます、尗(威・まさかり)を呪器として、更改の呪儀を行うことを代といい、忒(かわる)ともいいます。ここから更改の意味が生まれます。 交は「まじわる、交錯する→たがいに、こもごも、かわるがわる。入りみだれる→とりかわす、とりかえる→人とまじわる。とも」、代は「かわる、いれかわる→わかるがわる、みがわり→世代がかわる、よ」などを意味します。 |
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トランプ政権が、中国製品に課す制裁関税を現在の10パーセントから25パーセントに引き上げ、中国商務省も報復措置を取ると声明、トランプ大統領と習近平国家主席は「子供の喧嘩」をしている |
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◆〔特別情報1〕 米中貿易交渉はまとまりかけていたにもかかわらず、土壇場で決裂し、対立状態に陥り、2大経済大国の貿易戦争は、一段と激化することになった。トランプ政権が、米東部時間10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げたからだ。これに対して、中国商務省も報復措置を取ると声明を出した。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「トランプ大統領と習近平国家主席の応酬は、いわば同士討ちだ。全人代で李克強首相が知的財産権保護法をつくって知的財産を保護すると発表したのを、習近平国家主席が撤回してしまった。李克強首相が撤回したわけではない。習近平国家主席が撤回した。トランプ大統領も悪いが、習近平国家主席も悪い。お互いに意地の張り合いだ。言ってみれば、子供の喧嘩だ」と呆れ果てている。さて、これからどういう顛末になることやら。以下、続く。 |
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対日貿易赤字に苦渋のトランプ大統領から「消費税をゼロにしろ」と突きつけている安倍晋三首相が、これを隠し続けているため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る |
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◆〔特別情報1〕 北朝鮮は5月4日に東部の江原道元山付近から、飛翔(ひしょう)体を日本海側に向けて数発発射したのに続いて、9日午後4時半ごろ、朝鮮半島西部の平安北道・新五里周辺から、飛翔体を日本海側に向けて発射した。その最中、菅義偉官房長官は5月9日〜12日の日程で米国を訪問、ワシントンでは、いまや事実上のカウンターパートとなっているペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。10日にはニューヨークの国連本部で拉致問題担当相としてシンポジウムに出席して日本政府の取り組みを報告する。菅義偉官房長官が外国訪問するのは、沖縄県に駐留する米海兵隊の移転予定先となる米領グアムを視察した2015年10月以来2度目。対日貿易赤字を抱えて苦渋しているトランプ大統領は、日米貿易収支アンバランスの解消策として、「消費税をゼロにしろ」と安倍晋三首相に突きつけているけれど、安倍晋三首相、茂木敏充経済財政・再生相は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との日米貿易協定交渉後も、これを隠し続けている。このため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る。 |
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