くる天 |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:指定なし |
性別: |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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米大統領選、18歳のトランプの息子・バロンが大活躍していた。既存メディアの「反トランプ」キャンペーンにバロンはSNS戦略で対抗し若者を牽引。こうして既存メディアは完全なミスリードで敗北、権威を失墜した |
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米大統領選、18歳のトランプの息子・バロンが大活躍していた。既存メディアの「反トランプ」キャンペーンにバロンはSNS戦略で対抗し若者を牽引。こうして既存メディアは完全なミスリードで敗北、権威を失墜した
◆〔特別情報1〕 これはトランプ次期大統領のスピーチライターチームに所属する外国人ジャーナリストから届いた特別情報である。 今回の大統領選挙では、ユダヤ票のうちの8割がハリスに入れた。トランプの第一期政権では、娘・イヴァンカのイギリス系ユダヤ人の夫・クシュナーが中心となって、ユダヤ人たちとの関係を深めていた。しかし、今回の選挙ではイスラム教の人たちの応援により勝利することができた。そのことをトランプはよく理解している。そのため、米国社会においてユダヤ人たちのことは無視できないけれども、イスラム教の人たちの支援にも応えなければならない。大統領就任までの間、その問題をどのように調整して克服するか、それが大きな課題となっている。 また、今回の大統領選挙ではトランプの現在の妻・メラニア夫人との間の唯一の息子バロン(18歳)が大活躍していた。日本でも大変革を起しつつあるSNS戦略において、バロンが大活躍していたということである。トランプを大圧勝に導いた要因は、ムスリムの応援と、そして息子・バロンが発信するSNS戦略による大キャンペーンだったということだ。こうして、ハリス勝利のキャンペーンに奮闘した米国既存メディアは敗北した。 |
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トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている |
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トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている
◆〔特別情報1〕 石破首相の初外遊での「マナー違反」が物議を醸している。各国の首脳や要人が石破のもとに挨拶に来ても、石破は椅子にドップリ座ったままスマートフォン片手に握手を交わすという非礼ぶりだ。礼儀を重んじる日本の評価を、地に落としてしまった。また、石破がこれまで永田町で「ひとりぼっち」といわれてきた理由、つまり社会的マナーが身についてない人だったということを、この初外遊で世界に露呈し、同時に日本国民も初めて知ることとなった。 それだけではない。APEC最後の集合写真の撮影に、石破を乗せた車は交通渋滞に巻き込まれ間に合わないという失態ぶりである。日本、大丈夫か?と言いたくなる。 トランプ次期大統領からは全く相手にされず、会談の調整は不調に終わっている。世界は大きく動き出しているというのに、日本は石破のコミュニケーション能力のなさによって、このままでは更に取り残されていくことが予見される。 そうしたなか共同通信は19日、「長島昭久首相補佐官が訪米へ トランプ氏陣営要人と会談」という見出しをつけて、次のように報道した。 「長島昭久首相補佐官(国家安全保障担当)が20〜24日の日程で米首都ワシントンを訪問し、トランプ次期米大統領陣営の安保担当の要人と会談する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。長島氏はトランプ氏に近い人物と接触し、関係構築や就任後早期の日米首脳会談の実現につなげる狙いがある」 自民党内部に精通する情報通によると、トランプに袖にされた石破はいま、どうしていいかわからず、ノイローゼに陥り、笑顔を見せていても頭のなかは、ほとんど錯乱状態だという。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。 |
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SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である |
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SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である
◆〔特別情報1〕 トランプ勝利に続いて、兵庫知事選でも、大いにコケた大手メディア。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」のMCの宮根誠司は、「大手メディアの敗北」と語った。ようやく危機感を感じ取ったのだろう。オワコンといわれて久しい大手メディアのテレビ業界、「まだいける」という感覚が打ち砕かれた瞬間だったといえる。MCの宮根は、「敗北の弁」として公職選挙法や放送法により「政治的公平に十分配慮すること」が規制され報道が制限されていることをまくしたてていた。日刊スポーツが18日、「『これが我々テレビの現実』兵庫県知事選報道めぐるSNSの優位性に『ミヤネ屋』解説委員が本音」という見出しの記事のなかで、MC宮根の言葉を取り上げた。 「我々テレビメディアにも厳しい意見をいただいたんですけど。テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります。踏み込んだプライバシーみたいなのもいかない。候補者がたくさん出られると時間が限られてくる。というところでネットと比べるのがいいのか悪いのか分からないけど、ある意味抑制的に視聴者の方はご覧になってるのかもしれませんね」 選挙期間中の規制により「敗北」したかのような弁明に聞こえるが、国民はそういうことでメディア離れをしているわけではない。むしろ、選挙期間ではない時の報道姿勢に疑問や疑念を持ち続けてきた結果、自ら進んで情報を得て判断できるSNSを活用したということだ。国際政治情勢に精通する情報通は、今回の兵庫知事選について次のように語った。 「SNSは、既存のマスコミに代って大きな権力になっていく。しかも、それは有権者が発信していく。これは、まさに主権在民による『第5の権力』の誕生だ」 |
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