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| 国家崩壊を憂う 「司法不信の引き金にならないのか」 |
| [随想] |
| 2010年11月2日 20時26分の記事
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小沢氏元秘書３人の公判前手続き、来年まで延長
以下、読売新聞記事
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）が、同法違反で起訴された陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きを来年１月まで延長する方針を弁護側に伝えたことが２日、分かった。
弁護側によると、９月２４日〜１１月３０日に８回の期日が指定されていたが、同地裁から１日、さらに４回分の期日を追加すると伝えられたという。これまでの同手続きで、検察側が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から陸山会への１億円の資金提供について公判で立証する方針を示したのに対し、弁護側は「起訴事実との関連性がない」として立証予定から外すよう要求しており、同地裁は、争点の整理にさらに時間が必要と判断したとみられる。
（2010年11月2日15時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101102-OYT1T00666.htm
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）が、同法違反で起訴された陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きを来年１月まで延長する方針を弁護側に伝えたという。
検察側が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から陸山会への１億円の資金提供について公判で立証する方針を示したのに対し、弁護側は「起訴事実との関連性がない」として立証予定から外すよう要求しており、同地裁は、争点の整理にさらに時間が必要と判断したとみらる。
と上に引用した「読売新聞」にある。
私は法律に関して素人であり、はっきりとは断言できないが、「石川被告らの起訴状要旨」を下記に引用してみる。すると、水谷建設の問題は起訴状要旨の中には書かれていない。
以下、石川被告らの起訴状要旨を引用
石川被告らの起訴状要旨
衆議院議員石川知裕被告（３６）らの起訴状要旨は次の通り。
石川被告は小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規被告（４８）と共謀し、２００４年分の政治資金収支報告書の収入欄に、小沢氏からの借入金４億円と関連政治団体からの寄付計１億４５００万円を記載せず、支出欄に土地取得費約３億５２００万円を記載しなかった。
元私設秘書池田光智被告（３２）と大久保被告は共謀し、０５年分報告書の収入欄に、関連政治団体から計３億円の架空寄付を記入し、支出欄に約３億５２００万円を過大に記載した。また、０７年分の収入欄に、関連政治団体からの寄付計１億５千万円を記入しない一方で、架空寄付計７千万円を記載し、支出欄に小沢氏への返済金４億円を記載しなかった。http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020401000865.html
上記引用した「石川被告らの起訴状要旨」を見る限り、弁護側が「起訴事実との関連性がない」として立証予定から外すよう要求するのはむしろ当然である。検察側が、中堅ゼネコン「水谷建設」から陸山会への１億円の資金提供について公判で立証する方針を示す方がおかしいのではないか。小沢氏関連の問題については、何故か検察が意図的に審査を引き延ばしたり、新たな問題を付け加えたりしている事が多い。
ここで疑問は何故裁判所が訴状要旨に見られない「水谷建設」の陸山会への１億円の資金提供について公判で立証するという主張を速やかに退けないのか。石川氏も明確にこの問題は否定しているし、何よりも起訴事実との関連性がないのではないか。小沢氏の行政訴訟については、あれだけの速さで審査したのに今回の件は非常に不自然である。
大阪地検の証拠改竄問題や、尖閣問題における那覇地検の対応など検察に対する不信感は極めて深刻である。さらには、検察審査会が実質審査をしていなかったのではないかと云うこともかなりささやかれている。
このように、検察不信が国民を重く覆っっていたが、今やその不信の雲は日本の裁判所にまでも及んでいる。司法制度全体に対して国民が不信を持てば、もはや「国家」は事実上崩壊したことになる。中国、ロシアもさらに日本に対してこれまで以上に強行に出てくるだろう。韓国、アメリカをはじめ世界の国々も例外ではない。「国家」の威信を失えば国はそこで終わりである。国の三権が先頭に立ってその威信を落とし込んでいるのが今の我が国の偽らざる姿である。このような危機意識の下、全ての関係者がもう少し国民に丁寧に且つわかりやすく説明する責任があるのではないかと思う。
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