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2010年11月7日 19時17分
読売新聞11月5日社説に喝 かぁああつ
 
政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ(11月5日付・読売社説)

 有力政治家としての説明責任の放棄であり、自分勝手な保身の論
理と言うほかない。

 民主党の岡田幹事長が4日、小沢一郎元代表と会談し、小沢氏の
「政治とカネ」の問題について、衆院政治倫理審査会に出席し、説
明するよう要請した。だが、小沢氏は、「今の考えを変えるつもり
はない」と国会招致に応じない意向を伝えた。

 「今の考え」とは、小沢氏が3日のインターネット番組で、「三
権分立から言えば、司法で取り上げられているものを立法府で議論
するのは妥当でない」などと語ったことを指すのだろう。

 この主張はおかしい。小沢氏が国会で事件の詳細を語ることは司
法手続きの妨げにはならない。

 過去にも、本人や秘書が刑事責任を問われた多くの政治家が国会
招致に応じている。民主党も野党時代、刑事事件に関与した与党議
員の証人喚問を再三要求した。

 小沢氏自身も、検察審査会の議決で強制起訴となることが決まっ
た後、国会招致について「国会の決定に従う」と言明していた。こ
の発言とも矛盾する。

 そもそも小沢氏には、司法の場で争われる刑事責任とは別に、有
力与党議員としての政治的責任がある。国会で説明しないことが国
民の政治不信の一因となっていることを自覚せねばならない。

 小沢氏は「政倫審も証人喚問も基本的に秘密会。公開の場でやり
なさいというのが検察審査会の意見なので、僕はそれに従って公判
で説明したい」とも語った。

 明白な事実誤認だ。証人喚問は公開で行われ、許可制なのはテレ
ビ中継などにすぎない。政倫審も公開が可能で、前例もある。

 小沢氏が公開にこだわるなら、国会の公開の場で堂々と自らの主
張を述べればいいはずだ。

 小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」と批判
しつつ、「公開の場」という部分だけを取り上げ、自らの行為を正
当化するのはご都合主義だ。

 今後の焦点は、民主党執行部の対応だ。岡田氏は、小沢氏招致の
「国会中の実現に努力する」と野党側に約束した以上、実現に全力
を挙げる責任がある。小沢氏の身勝手な対応を看過すれば、補正予
算案や法案の審議、ひいては「熟議の国会」の障害となる。

 菅首相も岡田氏任せにせず、そろそろ自ら小沢氏を説得する必要
がある。小沢氏があくまで招致に応じなければ、小沢氏に出席を強
制できる証人喚問の実現に積極的に動くべきだ。

(2010年11月5日01時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101104-OYT1T01180.htm
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2010年11月6日 21時19分
馬渕国土大臣はマニフェストを遵守すべきである
 
 馬淵澄夫国土交通相は6日、事業の必要性の検証が進められている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を視察後に、大沢正明群馬県知事らと懇談した。懇談で国交相は、同ダムについて「中止の方向性という言葉には言及しない。予断を持たずに検証していく」と述べ、前原誠司前国交相が示してきた中止方針を棚上げする意向を表明した。また、「2012年度の政府予算案、この中身に反映できる時期までに結論を得る」として、11年秋までに検証作業を終える考えを示した。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、同ダムの建設中止を政策転換の象徴として盛り込み、国交省は10月から同ダムの必要性について検証を始めた。しかし、建設を求める流域の1都5県が、中止を前提とした検証に反発。検証を終える時期を国に示すよう求め、今年度の地方負担金の支払いを留保している。
 このため国交相は建設中止方針が、地元との対話を進める上で最大の障害になると判断。地元への配慮から棚上げを決めた。地元は国交相の姿勢を評価し、大沢知事は負担金の支払いに向け、他の知事と協議する考えを示した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000105-jij-pol
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2010年11月5日 20時49分
尖閣ビデオ流出問題について
 
以下、2010年11月5日 14時23分 (ロケットニュース24)から引用



11月4日未明、突如YouTubeに流出した「尖閣衝突ビデオ」。タイトルは「日本の尖閣 海上保安庁」となっており、全6編が公開されていた(現在は削除)。投稿したのは「sengoku38」と名乗る人物。動画の説明欄には「尖閣諸島事件の真相」と書かれていた。

では一体、sengoku38氏とは何者なのであろうか? また、sengoku38に込められたメッセージとは? この謎に対し、インターネット界では様々な憶測が飛び交っている。

その1:「仙谷さんパー」説
仙谷由人官房長官はパーであるという批判。

その2:「sengoku」のIDがすでに使われていた説
「sengoku」の名前を登録しようとしたらすでに使用されており、さらに「sengoku1」も「sengoku2」も使用中であったため、YouTube側から「sengoku38」の名前を提示された。

その3:中国語で38は「アホ」の意味説
中国のスラングで「38」は、バカ、アホ、マヌケなどの意味を持つ。つまりは「仙谷さんはバカ」という批判。また、この説が正しければ、投稿者は中国語に堪能な人物であるということになる。

その4:慣用句「嘘のサンパチ」説
人間、数字に関するウソをつくときには、無意識的に3と8を使うことが多いことを語源とする「嘘のサンパチ」や「嘘っ八(うそっぱち)」という言葉がある。つまりは「仙谷官房長官は嘘つき」であるという意味。

その5:「仙石左派」説
仙石氏の中国に対する対応に込めた怒りのネーミング。

いずれにせよ、投稿者は仙谷由人官房長官に対して何らかの思いがあったのだと推測される。
なお、仙谷由人官房長官は5日午前の記者会見で「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と強調している。

http://topics.jp.msn.com/life/column.aspx?articleid=441725
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2010年11月4日 13時38分
ベトナム原発日本が受注のニュースに思う
 
ベトナム原発日本が受注
レアアースも共同開発両国首脳合意
以下、読売新聞記事

 【ハノイ=宮井寿光、永田毅】菅首相は31日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内の首相府で会談し、両国関係に関する共同声明に署名した。ベトナム政府が予定している原子力発電所建設計画について、日本を「協力パートナー」とすることで合意し、日本勢の受注が事実上決まった。日本が新興国で原発建設を受注するのは初めて。
 日本はこれまで、新興国で激化する原発建設の受注競争で相次いで敗北してきたが、今回は官民一体で集中的に受注活動を展開したことが奏功した。

 対象となるのは、南部のニントゥアン省に予定されている第2期工事の原発2基分。

 ベトナム側は条件として、低金利での優遇貸し付け、最先端技術の利用、廃棄物処理協力などを示し、日本側も応じた。ズン首相は会談で、日本の受注について「政治的、戦略的決断だ」と語った。

 両首相は省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)についても共同開発で合意した。

 レアアースの生産量は中国が世界の9割以上を占めるが、輸出制限が世界的に問題となっており、「中国依存」からの脱却を図る狙いがある。

 また、政治、外交、安全保障問題について協議するため、次官級による第1回戦略的パートナーシップ対話を12月に開くことでも合意した。ベトナムとしても国境を接する中国をけん制する狙いがあるようだ。

 菅首相は会談後の共同記者発表で、「日本とベトナムの歴史的な新しい一ページが開かれた」と述べた。

 日本政府は、急成長する新興国など海外市場へのインフラ(社会基盤)輸出を成長戦略の柱に据えている。特に、事業規模が大きく、安全性などで世界有数の技術力を誇る原発建設を重視している。

 だが、競争激化により、日本は昨年以降、アラブ首長国連邦(UAE)では韓国に、ベトナム第1期分の2基はロシアに、相次いで敗北していた。

 今回のベトナム第2期分をめぐって政府は、フランスや韓国などのライバルに対抗するため、原子力関連の製品輸出や技術移転に必要な原子力協定の締結を首相訪問直前の22日にベトナム政府と大筋合意。原発メーカーと電力会社などは、受注窓口となる官民出資の新会社「国際原子力開発」を設立して体制を整えていた。

 今年3月には鳩山首相(当時)がズン首相に親書を送付。岡田外相、直嶋経済産業相、仙谷国家戦略相(いずれも当時)らも次々とベトナムを訪れていた。

(2010年11月1日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10110106.htm
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2010年11月2日 20時26分
国家崩壊を憂う 「司法不信の引き金にならないのか」
 
小沢氏元秘書3人の公判前手続き、来年まで延長

以下、読売新聞記事
 小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁(登石郁朗裁判長)が、同法違反で起訴された陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きを来年1月まで延長する方針を弁護側に伝えたことが2日、分かった。

 弁護側によると、9月24日〜11月30日に8回の期日が指定されていたが、同地裁から1日、さらに4回分の期日を追加すると伝えられたという。これまでの同手続きで、検察側が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)から陸山会への1億円の資金提供について公判で立証する方針を示したのに対し、弁護側は「起訴事実との関連性がない」として立証予定から外すよう要求しており、同地裁は、争点の整理にさらに時間が必要と判断したとみられる。

(2010年11月2日15時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101102-OYT1T00666.htm
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