 |
| くる天 |
 |
|
| フリースペース |
|
|
| アクセス数 |
| 総アクセス数： |
126958 |
| 今日のアクセス： |
22 |
| 昨日のアクセス： |
52 |
|
| RSS |
 |
|
| 携帯用アドレスQRコード |
|
QRコード対応の携帯で、このコードを読み取ってください。 |
|
|
|
| 読売新聞 11月12日付け社説に喝「かぁぁつ」 |
| [随想] |
| 2010年11月15日 17時27分の記事
|
|
|
八ッ場ダム 遅すぎた「中止棚上げ」表明（11月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101111-OYT1T01116.htm
思いやり予算 「現状維持」は妥当な判断だ（11月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101111-OYT1T01120.htm
読売新聞の11月1日付 読売新聞社説は、
八ッ場ダム 遅すぎた「中止棚上げ」表明
思いやり予算 「現状維持」は妥当な判断だ
というものである。
八ッ場ダム の廃止や対等な日米関係の樹立は、政権交代の時の民主党のマニフェストにて国民と約束したものである。ちなみに、民主党には、昨年の衆議院選の時のマニフェストと、今年の参議院選の時のマニフェストがある。このうちで、国民から信任を得たのは昨年の衆議院選の時のマニフェストだけである。少なくとも、今年の参議院選において民主党は惨敗した。惨敗した時のマニフェストは国民から審判を得ていないし、それを作った時の執行部も何の責任も取っていない事を国民は忘れていない。無責任執行部によって作成された無責任なマニフェストにより参議院選が惨敗したのである。その惨敗が今の政局の混乱のもとである。
したがって、民主党が政権を維持しうる根拠は昨年の衆議院選のマニフェストのみである。
まず第一に八ッ場ダムの中止を棚上げしたことについて読売新聞社説は、
民主党の政権公約には、八ッ場ダム以外にも、特別会計などの見直しによる巨額な財源の捻出(ねんしゅつ)、といった無理な目標が数多く盛り込まれ、国政を混乱させている。
菅内閣は、今回の馬淵発言を機に、マニフェスト至上主義を改め他の公約についても撤回・修正を大胆に進める必要がある。
として、マニフェストの安易な変更を菅政権に求めている。菅政権は民主党政権なので衆議院選のマニフェストを大幅に変更するなら解散しもう一度国民の信を問う必要がある。それを、安易にマニフェストの変更を進める読売新聞はあまりにも独善的であり民意を踏みにじるものである。確かに、マニフェストを変更しても良いという世論はあるかもしれないが、世論と選挙結果とを混同してはならない。その混同が読売新聞にある事を批判しておきたい。少なくとも、社会の木鐸たる新聞が社説で国民との約束であるマニフェストを撤回修正すべきと主張するのはいかがなものかと思う。
さらに、米軍に対する思いやり予算についても、読売新聞の社説は、
米軍駐留経費の負担は、米国への「思いやり」でなく、日本の安全保障に必要な経費だ。無論、光熱水料などの無駄遣いは、徹底的に排除しなければならない。負担する内容を日本国民が納得できるものにすることが重要だ。
現在の安保情勢を踏まえれば、日本の防衛費も、８年間も続く削減に歯止めをかける時である。
来年度予算の概算要求基準は、一律１０％削減という安直なものだった。民主党の政権公約のバラマキを削り、安全保障に回す――。そうした政策の優先順位の決定は官僚任せではできない。まさに政治が判断すべき案件だ。
とする。
しかしながら、米軍駐留経費の負担は、米国への「思いやり」でなく、日本の安全保障に必要な経費だ。との主張はあまりに対米追随が過ぎるではないか。日米関係は外交の基軸であるが、ここまで露骨に対米追随を主張することによって反って、反米感情を高めていることを読売新聞は反省すべきである。贔屓の引き倒しに気がつくべきである。
真の日米関係を樹立するためにも、安易なリップサービスをアメリカにせずに日本の景気の減速や税収不足の立場をきっちりとかつ朴訥に米国に説明していくのが責任与党の立場である。それを監視するのが新聞の責任ではないかと思うのである。その責任を果たさぬ社説は幻滅の至りである。 |
|
|
|
