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| 今こそ菅総理は原発を訪れ作業員を激励すべきだ |
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福島第１原発：作業員、厳しい環境 食事２回、夜は雑魚寝
以下、『毎日新聞』記事の引用
原子力安全・保安院の検査官が２８日会見し、東京電力福島第
１原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳
しい」などと語った。
同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一磨（かずま）
所長（３９）は２２日に震災後初めて原発施設内に入り、５日間駐
在した。
現地には約４００人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重
要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも１時間当たり２〜
１０マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が
入ったシートを床に敷いている。
食事は１日２回。朝にビスケット３０枚程度と小さな野菜ジュー
ス１本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限
られ、１人当たり１日ペットボトル１本（１．５リットル）だった
という。
作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。
手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。
作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室
や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。
食料などの物資を積んだバスが１日２回、施設外から免震重要棟
に到着。一部の作業員の交代もこのバスを使う。
横田所長は「下着が替えられないことへの不満の声もある。作業
を続ける上でのエネルギーを得るのが食事なので、より多くの物資
を運ぶ方策を考えている」と話す。
横田所長も作業員に同行して中央制御室での作業の様子を写真に
撮影するなどした。敷地内に滞在した５日間で計８８３マイクロシ
ーベルトの被ばくをしたという。
復旧作業の進行状況について横田所長は「タービン建屋地下で見
つかった汚染水の処理で作業が進まない。職場環境の改善なども国
が協力できる限りしていきたい」と話した。【関東晋慈、松本惇】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040150000c.html |
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| 原発問題に思う |
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以下、『朝日新聞』記事を引用
米軍機などで観測した福島第一原発周辺の放射線量
【ニューヨーク＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２２
日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した
放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が１時間あたり
に浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に
線量が高い長さ３０キロほどの「帯」が広がっていることがわか
る。
空中測定は１７〜１９日に行われた。推定結果にある毎時１２５
マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測で
も高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通
っている。
ＤＯＥは「調査した全域で毎時３００マイクロシーベルトを超え
ておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中で
は８時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度１
ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える計算になる。
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240214.htm |
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| 3月9日付け読売新聞社説に喝「かぁあつっっ」 |
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企業トップ襲撃 卑劣な暴力団テロを根絶せよ（3月9日付・読売
社説）に、批判を加えたい。
まずは、以下読売新聞社説を引用
福岡市内で、九州電力会長宅と西部(さいぶ)ガス社長宅を爆発物
で狙ったとみられる事件が相次いだ。
手投げ弾のようなものが投げ込まれたといい、九電会長宅では車
庫の一部が焦げた。一つ間違えば大きな被害が出るところだった。
福岡県内では、４年ほど前から西部ガスや大手ゼネコンなどの関
連施設に対する発砲事件が相次いでいる。警察は、建設事業への介
入を狙う指定暴力団「工藤会」の犯行とみて捜査しているが、ほと
んどは未解決のままだ。
今回は企業トップの自宅を狙った言語道断のテロである。速やか
に実行犯や関与した幹部らを逮捕し、組織の根絶にあらゆる手段を
講じる必要がある。
工藤会は長年、地元の「建設利権」を資金源にしてきた。息のか
かった企業をゼネコンの下請けに入れ、実際より数％上乗せした額
で工事を請け負わせ、組への上納金に充てさせていたという。
一方で、そうした利権要求を拒んだり、組員らの犯罪を告発した
り、工藤会の追放運動を率いたりする企業、市民らには露骨に牙を
むいてきた。
拳銃発砲や傷害などの暴力、放火、営業妨害といった報復や嫌が
らせが絶えなかった。
捜査の妨害を狙って警察官舎に爆発物を仕掛けたこともある。組
員が被告の裁判では検察側証人を脅して出廷をやめさせた。あきれ
るばかりの無法ぶりである。
この間、警察や行政が手をこまぬいていたわけではない。
昨年、工藤会を中心に暴力団専門に取り締まる捜査員３８０人の
暴力団対策部を県警に設置した。４月には県も、資金提供した企業
や個人に刑罰を科す暴力団排除条例を全国で初めて施行した。
それでも銃撃や爆発物事件がやむ気配はない。企業人や住民は不
安でたまらないだろう。関係者の身辺警護に万全を期すべきだ。
近年、暴力団の資金獲得策は、従来型の覚醒剤取引や賭博などに
加え、組織の実態を隠して建設業や金融業などの事業活動に乗り出
す傾向が見られる。違法活動の場を一般社会にまで広げている。
暴力団のような反社会的勢力を封じ込めるには、最高幹部の検挙
と資金源の遮断が必要だ。
警察に与えられた“武器”に限界が見えるのであれば、法改正も
検討されるべきだろう。
暴力団に限定して、通信傍受法で「盗聴」が可能な対象犯罪を広
げ、傍受の要件を緩和することも一策ではないか。
（2011年3月9日01時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110308-OYT1T01105.htm |
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