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くる天
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既にイスラム国のリクルート網などが日本に張り巡らされている テロへの警戒を強化せよ
[防衛]
2014年10月11日 0時0分の記事

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10月10日に読売新聞が伝えたところでは、イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとして、警視庁公安部が北海道大の男子学生(26)の関係先を捜索した事件で、シリアへの渡航者を募る貼り紙をした古書店関係者が、渡航の航空券代として十数万円を北大生に貸していたことが同庁幹部への取材でわかった。
同庁幹部によると、北大生は、東京都千代田区の古書店の求人広告を見て、古書店関係者に連絡し、イスラム法学が専門の中田考・元教授(54)を紹介された。中田元教授らからイスラム国に多数の外国人戦闘員がいることを聞いて渡航を決意。航空券代を古書店関係者から借りたという。

中田元教授は8日付で、代表取締役を務める会社を通じて見解を公表。古書店の求人広告への関与を否定したが、「戦闘員である前に移民として日本人が1人行くということをイスラム国の幹部に伝えた」とした。

この報道には、筆者は本当に驚いた内容である。
外交や安全保障、警備などの関係者も驚いたであろう。
その驚愕の内容とは?

日本人を含めて、傭兵や義勇兵として、戦闘に参加したり、志願して戦ったりしている人は案外、世界中にいるものである。
ここ数十年でも、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン、ボスニアなどの旧ユーゴ、アフリカや中南米各地、ミャンマーなどの東南アジア、等の各地で戦った人は多い。

民間軍事会社、いわゆるPMCも、軍を退役した特殊部隊将兵などが設立していることからも、戦争や紛争との関わりが大きく、「現代の傭兵組織」でもある。
イラク戦争当時、最盛期にはPMCスタッフが18万人もイラクに存在したと言われている。

PMCは、原則として軍隊経験者などから採用するので、素人の民間人が訓練も受けずに、いきなり採用されて紛争地などに派遣されることは、少なくとも戦闘員としてはあり得ない。
また、過去にアフガニスタンや旧ユーゴなどで志願して戦った日本人もいるが、皆、手弁当で旅費や滞在費を工面して現地に赴き、戦っている。

そのため、今回警察沙汰になったように、捜索を受けた北大生が、「シリアへの渡航者を募る貼り紙をした古書店関係者が、渡航の航空券代として十数万円を北大生に貸していた」などと言うこと自体、普通は、常識的に考えてもあり得ないのである。
あなたも、見ず知らずで就職活動に失敗した自殺願望のある北大生に、何の下心も意図もなく、渡航費を貸すだろうか?

もし、あるとすれば、張り紙をした古書店が「イスラム国のリクルート網」の一端であり、それで「渡航の航空券代として十数万円を北大生に貸していた」と考えるのが常識的である。
警視庁公安部などが当然、捜査に入るには充分過ぎる容疑である。


10月10日にロイターが伝えたところでは、政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。臨時国会に提出、成立を目指す。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。

憲法で保障された財産権に触れるとの指摘があるが、同法は生活費に当たる財産の所持は認めると規定しており、所管の警察庁幹部は「懸念は当たらない」としている。現時点で適用対象者は国内にいない。

日本でも着々と「テロへの戦い」が進行しているのは、この「テロ財産凍結法」の制定への動きにも現れている。



日本では、中韓両国を含めた地下犯罪情報網やスパイ網があるのは常識だ。
それだけではなく、イスラム国のリクルート網などが日本に張り巡らされている実態が明らかになった。

日本も国の総力を挙げてテロへの警戒を強化せよ!!
もし、あなたが少しでも怪しい情報を見聞したら、警察などの関係当局にご一報下さい!!


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