| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 小渕前経済産業相と宮沢経済産業相のスキャンダルは当然だ！！ |
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10月23日にロイターが伝えたところでは、21日に就任した宮沢洋一経済産業相が、経済産業省の所管対象である東京電力の株式600株を保有していることが23日、明らかになった。ロイターの取材に対し、宮沢経産相の事務所担当者が明らかにした。
エネルギー政策を所管する宮沢経産相と、東電の株主の立場は利害が相反するがい然性が高く、同社株の保有を継続するかどうか、宮沢経産相の対応が注目される。
10月20日夜にFNNが伝えたところでは、安倍首相は、政治とカネをめぐる問題で、経済産業相を辞任した小渕優子氏の後任に、自民党の宮沢洋一政調会長代理を、法相を辞任した松島 みどり氏の後任に、上川陽子元少子化担当相を、それぞれ起用することを決めた。
その後、宮沢氏には側近が風俗店に入店していたなど、スキャンダルの嵐である。
何故か？
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| 防衛省が導入を進めるティルト・ローター機ではＭＶ−２２以外に有力な機種はない |
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10月24日に江渡聡徳防衛大臣が記者会見にて、防衛省が導入を進めるティルト・ローター機について以下のような発言をした。
『あくまでもこのティルト･ローター機の取得にあたりましては、公平で公正な入札をきちんとしなければいけないという観点がございます。それ故に提案書を提出していただいて、その中身について、今現在評価を行っているところでございまして、確かにいろいろ所要が変わっているかもしれませんけれども、MV-22とこのAW609、AW609の方が提案書を出してくれば、そのことも踏まえてわが省として、しっかりと評価を行うという形になろうかというふうに我々は考えておりました。ただ、現段階においては、この提案書を提出していただいているのはMV-22のみであるということであります。』
しかし、ティルト･ローター機の取得について質問した記者には大変申し訳ないが、江渡大臣はAW609が正式に提案書を出してくるとは到底思ってもいないし、提案書を出したとしても採用の見込みはない。
それは何故か？
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| ウォン高一色で韓国売り加速 朴槿恵大統領の無為無策のせいで韓国は経済的にも沈没だ |
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10月26日に産経デジタルが伝えたところでは、
「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」ロイター通信によると、朴大統領は政策を担当する側近らとの協議でこう述べたという。
朴大統領は「指標の短期的変動に過度に一喜一憂しない」とも述べたとされるが、ロイターは「大統領が為替相場に言及するのは異例」と伝えた。
円とウォンの相場は今年8月半ばに1円＝10ウォンの節目を突破した。ウォン高基調が続くなか、韓銀は8月に続いて10月15日にも政策金利を0.25%引き下げ、リーマン・ショック直後と並ぶ最低水準の年2.0%とした。
今月の世界株安の際には安全資産とされる円が買われるなど、ウォン高を止める条件はそろっているのだが、1円＝10ウォン台を一時的に回復すると押し戻される相場展開が続く。アベノミクスが事実上スタートした2012年11月以降で比較すると、約4割もウォン高が進んだことになる。
ちなみに、先週末の時点では1円= 9.7661ウォンである。本当に、ウォンが高くなった。
韓国国内では、クネノミクス効果があるなどと、最近まで言っていたようだが、どうしてこうなったのか？
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| ＳＴＡＰ細胞の特許申請を理化学研究所が継続 それならば小保方晴子博士を守れよ！！ |
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10月25日に産経新聞が伝えたところでは、STAP細胞の作製法に関する特許を国際出願していた理化学研究所は24日、出願を取り下げず、各国で審査に入る申請手続きを始めたことを明らかにした。出願書類には、捏造（ねつぞう）などの不正で撤回された小保方晴子氏らの論文と同様に疑義が上がっているが、そのまま審査されることになる。
理研広報室は「STAP細胞の存在は検証実験が進行中で、完全に否定されたわけではない。細胞が存在するという前提で手続きを進めた」としている。
理研は米ハーバード大、東京女子医科大と共同で昨年4月、特許協力条約に基づきSTAP特許を国際出願した。論文不正問題を受け、理研改革委員会の議論では出願の取り下げを求める意見も出ていた。
国際出願は条約に加盟する約150カ国への出願を一括して行う制度。各国で出願を継続する場合、国内移行と呼ばれる手続きが必要になる。
理研によると、複数の国を対象に10月中旬以降、代理人に移行手続きを依頼したという。対象国は明らかにしていない。
これはどういう事なのか？？
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