| くる天 |
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| プロフィール |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 台風１８号の今後の動きに警戒をお願いします |
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気象庁の観測によると、台風18号は10月05日15時50分 現在、種子島の東南東約100kmの海上にあって、北北東に時速20km/hの速さで進んでいます。
中心気圧は945hpa、中心付近の最大風速は40m/s、最大瞬間風速は60m/sと発達した大型台風です。
台風18号は、この後、明日未明に紀伊半島に接近し、その後東海地方から関東地方に接近し上陸の恐れが高いと見られます。
河川の氾濫、山岳地帯の土砂崩れや増水、沿岸部や海岸では高潮や大波などに警戒が必要です。
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| 御嶽山噴火の対応で露見した自衛隊などの能力や装備には大きな改善が必要だ |
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10月5日朝にNHKが伝えたところでは、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火で、長野県の対策本部は4日、行方が分からなくなっている登山者の捜索を行い、新たに4人の死亡が確認されました。
今回の噴火で亡くなった人は51人になりました。
一方、御嶽山周辺は朝から雨が降っていることから、対策本部は5日の捜索の中止を決めました。
一方、産経新聞が10月5日に伝えたところでは、長野県によると、災害などで大きなストレスを受けた際に不眠や心身の不調などが起きる「急性ストレス反応」を訴える人が複数いて突然恐怖の記憶がよみがえる心的外傷後ストレス障害（PTSD）を引き起こす恐れもあり得るとのことです。
これとは別ですが、いわゆる「左翼系」とも言われているジャーナリストの江川紹子氏が、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して一部より反発があり、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした件について、軍事ジャーナリストの清谷 信一氏が東洋経済ONLINEの10月5日付記事「御嶽山への自衛隊派遣､口を挟むとサヨク？ 必要なのは事実に基づく冷静な議論」と題して反論しています。
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| 日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる |
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10月4日に読売新聞が伝えたところでは、日米両国の防衛当局が新たな作成を進めている、日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる方針である。
既に、今週までの報道で、「集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれない」とされていたのに、急にこのように「政策変更」レベルの変更がされたのは、日本政府や防衛省・自衛隊の「宣伝」が上手になったとも言えるが、国内外情勢の急激な変化もその原因の一つだ。
それは何か？
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| 民主党や共産党に代表される反日売国奴共には国際外交や安全保障は理解出来ない |
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10月1日、国会での代表質問に立った共産党の志位委員長は、普天間飛行場の代替施設の建設反対や米軍基地撤去などの、60年前の主張そのものの、具体的な代案すら示さず、下らない質問を延々と国会内で行った。
一方、10月4日に産経新聞が伝えたところでは、民主党が国会審議で安倍首相を以下のように追求したが、厳しく反論された。
『「首相は現場を知らない！」 こう舌鋒（ぜっぽう）鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。
辻元氏は、平成9年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。
首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。
この日、最後に質問に立った民主党の枝野幸男幹事長は、政府が7月の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の3要件」（新3要件）を、従来の自衛権発動の3要件と比べ、「（武力行使の対象が広がる）歯止めになっていない」と批判した。
だが、首相から「枝野氏の発言は国民の多くが誤解する」と反論を受け、時間切れで中途半端に終わった。』
相変わらずの無知をさらす民主党や共産党の質問であるが、どうしてこうなのか？
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