| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる |
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10月4日に読売新聞が伝えたところでは、日米両国の防衛当局が新たな作成を進めている、日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる方針である。
既に、今週までの報道で、「集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれない」とされていたのに、急にこのように「政策変更」レベルの変更がされたのは、日本政府や防衛省・自衛隊の「宣伝」が上手になったとも言えるが、国内外情勢の急激な変化もその原因の一つだ。
それは何か？
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| 民主党や共産党に代表される反日売国奴共には国際外交や安全保障は理解出来ない |
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10月1日、国会での代表質問に立った共産党の志位委員長は、普天間飛行場の代替施設の建設反対や米軍基地撤去などの、60年前の主張そのものの、具体的な代案すら示さず、下らない質問を延々と国会内で行った。
一方、10月4日に産経新聞が伝えたところでは、民主党が国会審議で安倍首相を以下のように追求したが、厳しく反論された。
『「首相は現場を知らない！」 こう舌鋒（ぜっぽう）鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。
辻元氏は、平成9年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。
首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。
この日、最後に質問に立った民主党の枝野幸男幹事長は、政府が7月の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の3要件」（新3要件）を、従来の自衛権発動の3要件と比べ、「（武力行使の対象が広がる）歯止めになっていない」と批判した。
だが、首相から「枝野氏の発言は国民の多くが誤解する」と反論を受け、時間切れで中途半端に終わった。』
相変わらずの無知をさらす民主党や共産党の質問であるが、どうしてこうなのか？
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| 御嶽山の行方不明者捜索が難航 日本のあらゆる英知と能力を駆使せよ |
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10月2日夜、産経新聞が伝えたところでは、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火で、長野県警は2日、死亡を確認した47人全員の身元を特定した。うち46人は噴石が当たったことによる多発性外傷や脳挫傷などの損傷死で、残る1人は熱風を吸い込んだことによる熱傷死だった。
長野県警が2日に身元を特定したのは、兵庫県加古川市の会社員、西嶋浩基（ひろき）さん（40）と小学４年の陸君（10）親子ら東京、埼玉、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、兵庫、広島、愛媛の各都県の計21人。県警は1日までに26人の身元を特定しており、これで死亡が確認された47人全員の身元が特定された。
県警や消防、自衛隊などは、これまでに山頂付近で発見された全員を麓に運んでいるが、一方で長野県木曽町では、2日時点で19人分の安否不明情報が寄せられており、確認作業を進めている。
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| 朝日新聞が慰安婦捏造報道を受け第三者委員会で検討 自己改革は不可能だ |
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10月2日に産経ニュースが伝えたところでは、朝日新聞社は2日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。9日午後に最初の会議を開く。
同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。2カ月をめどに報告をまとめる。
ほかの5人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。
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