| くる天 |
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| プロフィール |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 極左亡国売国奴市民団体が告発、防衛省・自衛隊は毅然として国民に広報活動や防衛装備品を展示操作させよ |
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「自衛隊をウオッチする市民の会」と称する「市民団体」がある。
はっきり言って、この会は、文字通り防衛省・自衛隊を誹謗中傷している団体であり、極左亡国売国奴の巣くう市民団体である。
この会の「関連団体」は、バリバリの共産党系や極左集団である「東京平和委員会」などの「基地反対」団体を名乗っている。
「自衛隊の明日を考える」と表面上は取り繕っているが、その実態は、防衛省・自衛隊の活動の妨害は誹謗中傷であり、事実としてＨＰには「陸上自衛隊は、2012年6月12日、レンジャー教育訓練の一環として、白昼堂々、板橋区と練馬区のまちなかで、迷彩服を着て、顔に迷彩ペイントをし、小銃や銃剣を持って、行軍する訓練を実施した。」（原文）とある。
訓練の一環で行うことに、何が悪いと言うのだ！！
一体、この連中は日本人か？日本国民か？
正に、極左、亡国売国奴そのものの言動だ！！
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| ドラッカー流経営で指摘するＮＡＴＯやＥＵの改革 日米露を批判する前に先ず隗より始めよ |
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欧州は政治も経済も先行きが不透明だ。
政治では、ウクライナの政変をNATO側が仕掛けて実現したものの、ロシア側からの有効な反撃にNATOの東進という「野望」は危機に陥っている。
一方、経済ではEU諸国、ユーロ圏の銀行が債務危機の際にECBから低利で借り入れた資金を返済しているため、これが短期金利を押し上げて通貨ユーロ高が止まらず、単独ではデをかつての日本のようにユーロ高に苦しみ続けている。
NATOとEUという2つの「統合組織」で「ヨーロッパ合衆国」を目指すはずであった目論見は、政治や経済の低迷が移民問題や安全保障、地域格差の是正すら正せず、見事に外れたと言えよう。
経営の神様と言われる、ドラッカー流の経営で指摘するNATOやEUの改革を以下に示してみたい。
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| 内憂外患の韓国、朴槿恵大統領ではセウォル号沈没のような状態である韓国を救えず国民を巻き込み破滅するしかない |
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韓国メディアによると、5月22日に韓国の朴槿恵大統領は新首相に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を指名したが、28日にソウル市内の政府庁舎で記者会見し、「支えてくれる家族らが苦しむ姿を見るのが耐えられない」などと述べ、辞退を表明した。セウォル号沈没事故などで安全に対する信用が失われた中で、19日に謝罪し公約した海洋警察の解体、政府行政組織の責任追及や改編のための人事と見られたが、また朴槿恵大統領の思惑が外れた形だ。
一方、北朝鮮は22日夕方、韓国との海の軍事境界線を越えて、韓国側の海域に地上から韓国軍の艦艇に向け砲撃し、哨戒艦から約150メートルの地点に北朝鮮軍の砲弾2発が落ちた。韓国軍もこれに対抗し、北朝鮮軍の艦艇近くに砲弾5発を撃ち返した。双方共に相手が先に挑発した、発砲したと非難し続けている。
このような危機的状況の中、セウォル沈没事故の対策に全力を注ぐあまり、中国漁船対策は事実上放棄、海洋警察の現場隊員の士気は大幅に低下しているという。
更に、韓国国民は日本の対馬などに、全く根拠の無い捏造された歴史観や優越感を「絵馬」などに書き散らし、「従軍慰安婦像」などを建てる愚かな行為を繰り返している。
北朝鮮が挑発を繰り返す中、日米中露をはじめ世界との関係悪化が進む韓国。
5月26日にもソウル郊外の高陽市外バス総合ターミナルの倉庫で火災が発生、6人が死亡する惨事など人災が絶えず、セウォル号沈没事故後もその経験すら生かせない、失敗を繰り返すだけの学習能力もない韓国。
更なる孤立を深める行為を平然と行っている朴槿恵大統領や韓国国民は一体、どこを見て何を考えているのか？？
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| 日朝政府間協議で北朝鮮が拉致包括調査を約束 拉致被害者救出に向けて安倍首相は訪朝せよ |
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5月29日夕方に菅官房長官が緊急会見し、26日より28日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝公式政府間協議での日朝双方の合意内容について、北朝鮮は拉致被害者ら全ての日本人の全面調査を約束、北朝鮮側が調査を開始する時点で、人的往来の規制などを解除する日本政府の交渉成果を発表した。
また、ほぼ同時刻に北朝鮮も、日本政府が北朝鮮側と合意した事項を、朝鮮中央通信を通じて発表し、「従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」として、日本政府の発表と同時にほぼ同じ内容を伝え、北朝鮮も拉致問題の解決などに取り組む姿勢を強調した。
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