「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

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「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう

2020年2月2日 7時47分の記事

「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう

◆〔特別情報1〕
　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振って最中、各国株式市場の株価大暴落が予想される。東京株式市場では、１月３０日も４００円下げているし、１月２９日は１８０円くらい上がったが、１月２８日は４００円以上下げている。ニューヨーク株式市場も下げている。安倍晋三政権下、消費税増税（２０１９年１０月１日、８％→１０％アップ）以降、日本経済は、減速気味。心配なのは、ＧＰＩＦの今まで社会保険で積み立てたお金、国民年金だとか社会保険で積み立てたお金の２５％を日本株に投資していたのを、５０％に増やしていることだ。これだけ世界中がパンデミックによるパニックになって、経済活動が危うくなってくると、当然、株価は下がる。実際に下落基調だ。いままでは、ＧＰＩＦの運用はマイナスにはなっていないものの、これから大損する可能性が高い。そうなると、年金制度自体が崩壊して、年金の支給ができない異常事態が現実的なものとなる可能性が高い。実際、武漢市からの帰国者に対して飛行機代８万円を請求しようとしたくらいだ。これは、メガバンクから地方銀行に至るまでカネを全部使って、さらに信用金庫のカネも全部使って、ほとんど国庫はカラだということを示している。２０２０年度の政府予算は、１００兆円ちょっとだが、いまの見込みの税収は６２兆円だが、これから企業業績が悪くなると、税収は大幅に減る。そうなると、また赤字国債を発行しなければいけないということになる。ヘタをすると、日銀が倒産することはないけれど、金融的リスクから考えると、ＥＴＦをあれだけ投資しているので、日銀がこれ以上日本の国債を買うというのは難しい。それと、企業が持っている余剰金は、ほとんどが日本国債に化けているため、その分がマイナスになる。となると、決算のときに上場企業はマイナスになった分を特別損失で落とさなければいけない。ということは、本業でもマイナスになって、資産としてもマイナスになる。ダブルでマイナスになる。これは容易に予想できることだ。非常に危機的状況だ。「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実゜に困難に陥ってしまう。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の経済見通しである。

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