最近、多い相談「定年離婚」――夫の年金の分割でどれくらいもらえるの？ - ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

最近、多い相談「定年離婚」――夫の年金の分割でどれくらいもらえるの？

[ライフプラン・リタイヤメントプラン]

2016年3月3日 9時0分の記事

　夫の定年退職を機に、離婚しようと考えているご婦人方が多くなりました。「自分のことしか考えない」「掃除や料理も何にもできない。それなのに威張りくさっている」などなど。

　ましてやエステサロンや美容院を営んでいるご婦人方は、職業を持ち、生活に困らない程度の収入を稼いでいれば「煩わしい夫との老後を考えたら、すっぱり片を付けた方がいい」とすっぱり切り捨てています。

　離婚で浮上するのが、夫の年金の分割です。自営のご婦人方の場合、国民年金のケースが多く、年金総額の面で将来的に不安は募ります。「だったら、愛想が尽きた夫の年金から分捕るしかない」ということになるわけです。

　さて、損得勘定の算盤を弾くとどうなるのか――。

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　夫婦間の年金の格差を是正する意味で創設されたのが、離婚時の年金分割制度です。夫が会社（役）員で厚生年金に加入していれば、専業主婦であろうが、自営業であろうが、同制度の対象になります。

　ただ、ここで相談のご婦人方が錯覚しているケースが多いのが実態です。「夫の年金の半額を受け取れるわけではないんですか？」と異口同音の答えが返ってきます。

　夫の年金の半分を分捕ってやろうと思わせてしまった夫は、配偶者の妻にいったい何をしてきたのだろうかと、我が身を振り返りながら「、大丈夫だろうか」と振り返ってしまいます。

　夫の年金で分割できるのは、老齢基礎年金と標準報酬（月額給与やボーナスから算出）に応じて支給される老齢厚生年金です。しかも、結婚期間中の標準報酬だけです。

　具体的には、結婚期間の標準報酬を現在の価値に換算し、対象期間標準報酬総額を算出します。最高で2分の1がご婦人方の方に移されて老齢厚生年金を計算することになります。

　夫の月給をすべて現在の価値に再計算を行い、その平均を算出するので、手計算ではなかなか大変です。分割額を知る方法としては、50歳以上で離婚前であれば、「年金手帳と戸籍抄本（謄本）」を持って、年金事務所に行けば計算できます。

　夫にばれるということもありませんから、安心して計算してもればいいと考えます。夫への露見を心配しています。離婚前なら大丈夫です。「離婚前」であることが重要な要素です。

　50歳以上の方であれば、年金手帳と戸籍抄本を持って、年金事務所に行けば、計算してくれます。「夫にばれたら騒ぎになる。それだけは避けたい」と話しています。離婚前なら露見しません。年金事務所では、?按分割合の上限（50％）?按分割合の下限（分割しない場合）?本人の希望に伴う按分割合――で、分割後の年金額を教えてくれます。

　半面、ご婦人方が再婚した場合でも、分割後の年金額には影響がありません。しかも、老齢基礎年金の受給資格（25年以上納付）がなければ、分割した老齢厚生年金も支給されないことには気を付けたいものです。

　最寄りの年金事務所で分割後の年金額を計算してもらって、意外に年金額の少なさに驚いたことと思います。その意味で、離婚を踏み止まるという選択肢もありかと考えています。

　後は、遺族厚生年金をもらうこととどちらがお得でしょうか。遺族年金は最高で4分の3まで、配偶者に支払われることになります。こう見ると、夫君には早めに亡くなってもらい、遺族厚生年金をもらった方が割がいいですね。

　婚姻関係が破たんしたまま、夫と今後も継続して一緒に暮らし、遺族厚生年金をもらうのがいいのか――自分個人の意見としては、「遺族厚生年金」をお勧めしています。離婚をしないで済むのであれば、遺族厚生年金をもらった方がお得感があるでしょう。

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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
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