「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。

2022年2月4日 19時59分の記事

「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。

◆〔特別情報１〕
　「死闘の様相」とまでいわれ始めている自民党内について、自民党二階派「志帥会」重鎮に以下、話を聞いた。
　「10増10減」について二階俊博元幹事長は、「地方がなくなってどうするんだ」といったことを言っていたけれども、しかしこれは「違憲状態」なのだから、致し方ない。選挙の結果が「違憲」となり「無効」とされてしまったら、せっかくの選挙が何もならないことになる。そのほうが大変なことだ。この4日も、2021年10月の衆議院選挙について、１票の格差が最大で２.０８倍だったことにより大阪高等裁判所は「違憲状態」だとする判決を出したところだ。これについて自民党内は揉めているけれども、揉めたところで、これは絶対に是正していかなければならないことだ。東京5、神奈川2、千葉2、埼玉1、愛知県1増え、その分、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減る。これについて昨年11月30日、細田博之衆議院議長が、高木毅国会対策委員長に「3増3減」での法改正を要請したといわれているが、議長がそういうことを言うべきではないと問題になった。

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