| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 米韓首脳会談は、「米朝和平→朝鮮半島統一」に合意、実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を滞りなく行った |
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◆〔特別情報１〕
訪米中の韓国の文在寅大統領は６月３０日午前（日本時間同深夜）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談（キッシンジャー博士が同席）を行った後、共同声明を発表した。このなかで、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）に向けて、(１)（両首脳は、正しい環境の下なら北朝鮮と対話する可能性があると強調(２)トランプ氏は、文氏が人道的問題など特定の課題で南北対話を望んでいることに対して支持を表明(３)日米韓の協力を強化。７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で３カ国首脳会談を開催することなどで一致した。これは、米朝両国が行った「オスロ秘密会合」（５月８日から１０日まで）で合意した内容に従って、単なる「対話」ではなく、実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を滞りなく行ったことを意味している。キッシンジャー博士は、米韓首脳会談後、直ぐにモスクワに飛び、講演、プーチン大統領と会談した。次の舞台は、７月７日〜８日にかけて、ドイツ北部の港町ハンブルクで開催されるG２０サミットに移った。 |
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| トランプ大統領は、文在寅大統領を「破格礼遇」して「もてなして」でも、米韓首脳会談「米朝和平」を成功させようとしている |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」巨額資金のうち「４京円」が６月５日から８日までに「Ｇ２０各国」に分配（シェア）されたと言われながら、「韓国」には分配（シェア）されていない。それは、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）と一緒に「朝鮮半島統一」まで「お預け」になっているからだ。このため、トランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「米朝和平→朝鮮半島統一」＝「韓国・北朝鮮融和→朝鮮半島統一」を実現するため、「忍者外交の名手」キッシンジャー博士の同席を得て、真剣に米韓首脳会談を行っている。トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領に、「破格の礼遇」でもてなして、米韓首脳会談を成功させようとしている。 |
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| 米韓首脳会談は、キッシンジャー博士が同席「オスロ秘密会合の合意」実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を行う |
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◆〔特別情報１〕
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は６月２８日午後（日本時間２９日午前）、就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着して、直ぐに朝鮮戦争（１９５０〜５３年）で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花した。３０日午前（同３０日深夜）、米韓首脳会談を行う。キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと秘密会合を行い、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」を合意して、２か月足らずでまず、米朝両国の首脳が表舞台に上って、この合意事項を実現するための実務者レベルの打ち合わせについて、キッシンジャー博士が同席して「最終的な日程調整」を行う。ともに北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥との会談を望んでいる。 |
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| 稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。 |
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◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相「四天王」（稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行＝自民党都連幹事長、小泉進次郎農林部会長）が、揺らいでいる。安倍晋三首相の寵愛を受けている稲田朋美防衛相は６月２７日、陸上自衛隊練馬駐屯地（第1師団司令部、第1普通科連隊、第1偵察隊、第1通信大隊、第1特殊武器防護隊、第1後方支援連隊、第１音楽隊＝練馬区北町４−１−１）からわずか５００メートルの東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で迂闊にも、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。これが、憲法第１５条２項（すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない）違反、公職選挙法第136条の2（国家公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない）違反、自衛隊法第６１条（政治的行為の制限）違反に問われたのである。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣されていた陸上自衛隊部隊作成の日報管理をめぐる「文民統制（シビリアン・コントロール）破壊」に続く不祥事だ。下村博文幹事長代行については、文春オンラインが６月２８日午後４時、「下村博文元文科相 加計学園から２００万円違法献金の疑い」という見出しをつけて、「下村博文元文科相（63）が、加計学園から２００万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。『週刊文春』が入手した下村事務所の内部文書で判明した」と報じている。いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。 |
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