| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「平和の祭典」（オリンピック）の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増える |
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◆〔特別情報１〕
米トランプ大統領が新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前大統領からの方針転換を打ち出した。ロシアや中国の脅威に対抗するのが目的で、「低出力核」という威力を抑えた核兵器の増強による抑止力の強化を中核に据えている。安倍晋三首相は、この新核戦略に諸手を挙げて賛同し、プーチン大統領、習近平国家主席を敵に回そうとしている。こんなことで、ロシアや中国を訪問して、どんな顔をして首脳会談を行なうつもりなのであろうか。「平和の祭典」（オリンピック）の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増えている。 |
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| 米キッシンジャー博士が進めている「３月２５日、米朝和平」について、韓国ソウル市生まれのロー・ダニエル博士がスバリ答えた |
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◆〔特別情報１〕
韓国ソウル市生まれの政治経済学者ロー・ダニエル博士（アジア歴史研究者、作家）の最新著「『地政心理』で語る半島と列島」（藤原書店刊）刊行記念講演会（［コメンテーター
：小倉和夫青山学院大学特別招聘教授／元駐韓国大使）が２月２日午後６時30分から、日本プレスセンター１０階ＡＢＣホールで開かれた。演題は、「『地政心理』で語る半島と列島のゆくえ」、このなかで、ロー博士は、「東アジアの近未来（２０２０年→２０２５年→２０３０年）」という図表のなかで、韓国「文在寅→盧・文連合の執権→盧・文連合の執権」、中国「習近平→習執政体制？→習指名体制？」、北朝鮮「金正恩→金『勝利連合』の精巧化→「金『勝利連合』の弱化→盧・文（Ｓ）・金（Ｎ）準連邦体制→金『勝利連合』の消滅」、朝鮮半島のフィンランド化を示していた。しかし、質疑応答のなかで「現在、米国のキッシンジャー博士（トランプ大統領の指南役、忍者外交のプロ）が２０１７年５月８日から１０日、ノルウェーの首都オスロで、部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人と北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らによる秘密会合で、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めるなどの合意をしたのを踏まえて、平昌パラリンピック閉幕（３月１８日）後の「３月２５日」に「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）を実現しようと努力しているのをどう受け止めているかという質問を受けた。これに対して、ロー博士は、ズバリ、以下のように答えた。 |
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| 「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」〜日銀は世界の中央銀行へ |
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◆〔特別情報１〕
これは、ビットコインについての吉備太秦の見解である。
日銀が世界の中央銀行になって、日銀がビットコインを発行する中央銀行になるというのが、最終目標。
今現在、世界中で、仮想通貨の取引所はあるけれども、法律で仮想通貨を決済通貨として使っていいですよと認めているのは、世界で日本だけ。
2016年6月の通常国会で、改正資金決済法という法律で暗号通貨(仮想通貨)を決済手段として法律的に認め、監督官庁は金融庁とした。仮想通貨の取引所は、金融庁に届出をして、仮想通貨取引行協会に登録して、申請番号を受けた業者しか正規の業者として認めませんよというように成文法で、きちんと法律があるのは、世界の中で日本だけ。あとの国はそういう法律をつくる予定もなければつくる気もない。単なる投機対象としてのみ考えている。しかし、台湾やシンガポールなどいろんな国で、ビットコインを使って食事をしたり買物をしたりできている。それらは、実は法律もないなかで、勝手にやっている。国が認めた法律があって、その法律に基づいているのは、日本だけ。
いろんな意味で、日本の金融機関は国際化が遅れてきていて、どうしようもないけれども、それも今年からどんどん変えていって、2020年以降には国際金融の中心は東京になる。そのときには、紙幣や貨幣の使用は、大幅に減り、暗号通貨が中心になっていることを目指す。 |
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| 青木幹雄元官房長官の策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の３選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである |
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◆〔特別情報１〕
「いくらなんでも、総裁任期３期９年は長すぎるよ」と自民党派閥「平成研究会」（額賀福志郎会長＝元財務相、党内第３の勢力＝55人＝衆院 34人、参院 21人 ）内で、次期総裁選挙をめぐって、「安倍晋三首相に対抗する総裁候補を立てよ」という声が高まり、安倍晋三首相３選を支持する額賀福志郎会長が突き上げられている。かつて参議院議員会長を務めの参議院のドンと言われた青木幹雄元官房長官が、竹下登元首相の弟・竹下亘総務会長（衆院議員）を「平成研究会」会長に据えようとする策略の仕業だ。だが、この策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の３選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである。 |
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| 安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む？」 |
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◆〔特別情報１〕
「慰安婦合意破棄」韓国の文在寅大統領と「安倍晋三首相批判」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥による共同主催の平昌オリンピック開催式（２月９日）に出席する予定だが、自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。と産経ニュースは１月３１日午後７時４７分、「【平昌五輪】開会式『インフルで欠席するのも手』自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に」という見出しをつけて報じている。韓国を訪問すれば、「土下座外交を強いられている」と見られ、北朝鮮からは、「金正恩党委員長＝元帥の軍門に下った」と宣伝されかねない。いずれにしても、秋の自民党総裁選挙に向けて「３選戦略」を立てている安倍晋三首相には、マイナス材料。「憲法第９条改正」も志半ばにして、実現不可能にもなりかねないため、「仮病を決め込むか否か」ここは思案のしどころである。 |
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