くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している |
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◆〔特別情報1〕 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。 |
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東京地検特捜部は、ルノーによる日産自動車経営統合のために、カルロス・ゴーン前会長排除に利用されており、早い話が、フランス政府の走狗と化している |
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◆〔特別情報1〕 天皇皇后両陛下は4月23日午前10時すぎ、東京・八王子市の武蔵陵墓地に向けて皇居を出発され、10時30分、昭和天皇の陵墓をご参拝、ご譲位を報告された。「昭和天皇山陵に親謁の儀」である。これで、天皇陛下ご譲位まで残り1週間となった。一方、安倍晋三首相は、日本時間23日未明(パリ時間22日夕)、欧米歴訪で最初の訪問国フランス・パリに政府専用機で到着、23日午後(パリ時間23日午前)に「黒い貴族」の一員であるマクロン大統領と会談した。日本初の第14回20か国・地域首脳会合「G20」(「金融世界経済に関する首脳会合」6月28日〜6月29日、会場は大阪国際見本市会場を予定)、8月にフランス・ビアリッツで先進7カ国(G7)サミットが行われるのを踏まえて、国際社会の合意形成に向けて緊密に連携していく方針を確認した。両首脳の会談は6回目。安倍晋三首相はノートルダム大聖堂の火災へのお見舞いを伝え、損壊した建物の修復支援を改めて表明した。だが、東京地検特捜部は、ルノーによる日産自動車経営統合のために、カルロス・ゴーン前会長排除に利用されており、早い話がフランス政府の走狗と化している。これに対して、安倍晋三首相は、民間企業のこととして「関知せず」の態度に終始している。 |
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「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に |
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◆〔特別情報1〕 フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(21日投開票)で、2連敗した責任を頬かむりして、4月22日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」(欧米歴訪22日〜29日)のため、羽田空港を飛び立った。23日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。おまけに、日産自動車株を43.4%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが22日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。 |
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天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「平成から令和」へ改元を前に、「MSA資金」運用益のシェアについて「この任に預かってから、あらゆる秩序を壊してきた」という |
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◆〔特別情報1〕 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益のシェアについて、「平成から令和」への改元を前にして体制を一新した。このために、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「この任に預かってから、あらゆる秩序を壊してきた」という。「あらゆる秩序」とは、いわゆる「黒い貴族」(金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケート)が、闇の世界で蠢き、巨万の富を独占している「悪の秩序」である。この破壊過程で、キッシンジャー博士とプーチン大統領が、2016年2月3日、ロシアの首都モスクワで会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築くための新しい秩序づくり「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基廃炉、地球環境改善、AIの産業化)を新潮流とすることに合意した。現在、「新機軸派」と言われているのは、天皇陛下、小沢一郎代表、キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席の6人である。安倍晋三首相は、「黒い貴族」の一員であった岸信介元首相の孫であり、「退治の対象」に指定されている。吉田茂元首相の孫・麻生太郎副総理兼財務相も同様である。吉備太秦は、「黒い貴族」による「悪の秩序破壊」の経緯について、以下のように振り返っている。 |
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