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| 臍で茶がわく朝日新聞社説 |
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以下、朝日新聞社説を引用しこれを批判する。
小沢氏処分―真の区切りとするために 党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。
小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。
民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。
政権交代に「古い政治」からの決別を期待し、裏切られた有権者の信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。
小沢氏は処分決定に先立つ党倫理委員会での弁明で、検察審査会による強制起訴は検察による起訴とは性格が異なるなどとして、処分は不当だと訴えたが、認められなかった。
所定の手続きを踏んだうえでの党の機関の決定である。小沢氏は処分を厳粛に受け止めるべきである。
しかし、小沢氏を支持する議員は処分に反発しており、党内の亀裂はさらに広がる気配だ。
小沢氏支持の議員が会派離脱を表明したり、河村たかし名古屋市長ら地域政党との連携を探ったり、菅政権への揺さぶりを強めている。
党員資格を停止される人物が、「闇将軍」のように党内で影響力をふるう。異様な光景というほかない。
小沢氏が何事もなかったかのように、こうした動きを続けるなら、今回の処分はおよそけじめの名に値しない。その場合、菅直人首相と党執行部は、再度小沢氏への厳しい対処を迫られるだろう。首相らには、その責任を強く自覚してもらいたい。
忘れてはならないのが、小沢氏がいまだにこの問題について国会で説明していないことである。
小沢氏が事実上、政治倫理審査会への出席を拒んでいる以上、野党が求める証人喚問に、民主党は応じるべきだ。国会での説明抜きに、区切りをつけることはできない。
首相は年頭の記者会見で、今年を「政治とカネの問題にけじめをつける年」にすると宣言した。
自民党長期政権時代から繰り返されてきた日本政治の宿痾（しゅくあ）とでもいうべき問題にけりをつけるには、企業・団体献金の禁止や政治資金収支報告書に対する政治家の監督責任の強化などの制度改革が欠かせない。与野党が協力して、ぜひ今国会で必要な法整備を実現してほしい。
政策より権力闘争に傾斜する小沢氏流の政治を乗り越え、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進める出発点にしなければいけない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110222-OYT1T01076.htm |
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| 『毎日新聞』の社説こそ筋が通っていない |
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社説：民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ
普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言
に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。
同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、
衆院会派の離脱届を提出した内紛である。
確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃とな
り、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。
そもそも、「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」
という今回の１６人の行動は奇策どころか禁じ手といっていい。
会派は委員会の議席数や質問時間配分などを決める国会内の
構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、
複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基とな
るのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、
首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政
党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。
会派を離脱するためには、会派の代表者が議長に離脱届を出
す、つまり党側が判断する手続きが必要となっているのはその
ためだ。岡田克也幹事長が今回、離脱を認めない考えを表明し
たのは当然である。
１６人は発表した「宣言」で、「菅政権は国民との約束、マ
ニフェストを捨てた」などと激しく批判する一方、記者会見で
は「離党したら何の意味もない」とも語った。民主党はマニフ
ェストの原点に返るべきだというのだろう。
ならば、その実現に努力すればいいのであって、自分たちの
主張が通らないから会派を離脱し、国会で別行動を取って揺さ
ぶるというのでは国民の理解は得られまい。離党した方がよほ
ど筋が通るというものだ。
もちろん、新年度予算案や予算関連法案の早期成立を図るた
めの行動でもないのだろう。自民党など野党はマニフェストの
大幅修正や撤回を求めており、マニフェスト回帰路線は国会運
営をスムーズに進めることにつながらないのは明らかだからだ。
結局、小沢元代表に対し党員資格停止処分の手続きを執行部
が進めている点が大きな不満であり、処分の見直しをはじめ、
党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見ら
れても仕方がない。
首相や岡田氏も放置しているだけでは済まない。分派行動には
厳しい処分で臨まざるを得ないだろう。党内をまとめられない首
相に野党との協議など夢のまた夢だ。もはや党分裂も覚悟して臨
むほかあるまい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110218k00
00m070130000c.html |
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| 民主党の衆議院「新会派」を心から応援したい |
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「菅政権に正統性はない」小沢系１６人会見要旨
以下、『読売新聞』記事引用
渡辺浩一郎会長 菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない。菅政権は国民との約束、マニフェスト（政権公約）を捨て、政治主導の御旗を捨てた。「国民の生活が第一」という国民への約束も捨て去った。本来の民主党そのものを捨て去ることになり、比例代表として当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。菅政権に正統性はない。今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻さなければいけない。国民との約束であるマニフェスト実現に取り組む我々こそが、真の民主党だ。
（２０１１年度予算関連法案への対応は）マニフェストに照らして判断したい。（民主党会派と投票行動が異なることも）あり得る。
（なぜ離党しないのか）マニフェストを実行していかなければならない。離党したら何もならない。
（小沢元代表の処分の影響は）菅政権の党運営のあり方やマニフェスト見直しが問題で、小沢元代表がどうのこうのではない。自分たちの判断で行動した。今朝、小沢元代表の秘書に報告だけはした。
（2011年2月17日16時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110217-OYT1T00476.htm?from=main1 |
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