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| 菅コミカル劇場に喝「かぁぁぁあつっっ」 |
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以下、『読売新聞』記事引用
菅首相（民主党代表）は１２日、内閣改造・民主党役員人事について、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官を党代表代行とし、後任の官房長官に枝野幸男幹事長代理を起用する方向で最終調整に入った。
仙谷氏は、党国会対策委員長を兼務させることが有力となっている。首相は同じく問責決議が可決された馬淵国土交通相も交代させる考えで、１４日に内閣改造を断行した上で、２４日に通常国会を召集する意向だ。
首相は閣僚の大半は続投させる意向で、国民新党の自見金融相、民間から登用した片山総務相が新たに留任する見通しとなった。
首相は１２日夕、首相官邸で記者団に対し、改造の日程に関し「今いろいろ時間的な調整を行っている」と説明した。仙谷氏の処遇については「しっかり考慮中だ」と述べた。これに先立ち首相は民主党の岡田幹事長、枝野氏、北沢防衛相と首相官邸で個別に会談し、人事の調整を続けた。同日夜には東京都内で、国民新党の亀井代表、社民党の福島党首と会談した。
仙谷氏を巡っては、野党が交代を求めているほか、西岡参院議長が１０日に首相との会談で直接、仙谷氏の辞任を要求した。首相は、通常国会の審議を円滑に進めるためには交代はやむを得ないと最終的に判断した。
（2011年1月13日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110112-OYT1T01272.htm |
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| 菅総理の歴史に対する無知 |
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以下、『読売新聞』記事引用
菅首相「平成の開国やる」…ＴＰＰなど念頭
菅首相は５日午前に開かれた年明け初の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題などを念頭に、「国を開き、『平成の開国』を断固やる。各閣僚の奮闘、努力をお願いしたい」と各閣僚に指示した。
（2011年1月5日15時55分 読売新聞）
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| マニフェストの見直しをするなら解散総選挙すべし |
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以下、『読売新聞』記事引用
菅首相は７日夜、都内でインターネット番組に出演し、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）について、「全部出来るかと言われれば、なかなか難しい。もう一回見直さなければいけない。（衆院議員任期の）折り返し地点の２年目あたりには行いたい」と述べ、今年夏ごろをメドに見直す考えを表明した。
マニフェストに関しては、玄葉国家戦略相も今夏の１２年度予算概算要求前までに見直す考えを示している。
首相はまた、内閣官房副長官補について「（現行法では）国会議員を置くことができない。民間人や国会議員が仕事をできる体制を作り、国民主権の内閣にしたい」と述べ、法改正への意欲を表明。民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では、「国会の場で説明すると本人も言ってきたから、約束は果たされるべきだ」として、衆院政治倫理審査会への出席を改めて求めた。
首相官邸によると、首相が外部のインターネット番組に出演するのは初めて。
（2011年1月7日23時06分 読売新聞）
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| 新聞社説に見る「金太郎飴」現象を懸念する |
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以下、『読売新聞』社説の引用
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。
年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。
首相は、昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げに言及しながら、選挙で大敗するや口をつぐんでしまった。遅きに失したとはいえ、消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる。
昨秋の内閣改造時には「有言実行内閣」を掲げたはずだ。看板に偽りがないよう、不退転の気持ちで取り組んでもらいたい。
今月下旬からは通常国会が始まる。４月には統一地方選を控えており、野党側は対決色を強めてくるだろう。野党の協力を得るには首相は相当な覚悟で環境整備に努めなければなるまい。
まず、消費税問題に関する民主党の見解を早急にとりまとめることだ。それなしに協議への参加を呼びかけても、野党側は容易には応じようとしないだろう。
衆院選の政権公約で掲げたバラマキ政策を見直し、場合によっては撤回することも覚悟しなければならない。
いずれも党内から反発が出ることが予想されるが、日本の命運がかかっていることを自覚して取り組む必要がある。
年頭会見では、今年を「平成の開国元年としたい」として、貿易自由化の促進と農業の再生に取り組む決意を強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いての発言だ。
これも、首相がいったん交渉参加に前向きな姿勢をみせながら、党内の反対論にあって結論を先送りした問題である。再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ。
小沢一郎元代表の政治とカネの問題で首相は、強制起訴された段階で「出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」と語った。
小沢氏の議員辞職まで想定しているのなら、党代表として、離党勧告などの手順をためらうべきではない。ここでも、首相の「有言実行」が試される。
（2011年1月5日02時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T00168.htm |
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