| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| スコットランド独立への住民投票が否決されたことで開始される各地の自治権拡大は英国終焉への道 |
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9月19日に産経新聞が伝えたところでは、9月18日にスコットランド独立への住民投票の結果を地方選管は19日午前、独立賛成が44.7%、反対55.3%とする最終集計結果を発表した。登録有権者数は約430万人。投票率は84.5%だった。
これに関連して9月20日にAFP=時事が伝えたところでは、英国のキャメロン首相は、「スコットランドの人々が地方行政においてより大きな権限を得るのと同様に、イングランド（England）、ウェールズ（Wales）、北アイルランド（Northern Ireland）の人々も、より大きな裁量権を得なければならない」と述べ、地方分権の促進を約束した。
反対否決されたことで、一応は英国の分裂が回避されたことにはなっているが、歴史的な見地から見れば、これは、只の序曲に過ぎない。
それは何故か？
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| オバマ大統領の一年遅れのシリア介入 世界を混乱と紛争地帯化するつもりか？？ |
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9月24日にロイターが伝えたところでは、米国防総省のカービー報道官は23日、米国とアラブ諸国との有志連合によるシリア領空爆は、「イスラム国」や他の過激派掃討に向けた取り組みの「始まりに過ぎない」と述べた。空爆は成功裏に終わったとしている。
また、9月24日にウォールストリートジャーナルが伝えたところでは、オバマ米大統領は23日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を実施したことに関し、米国は中東における関与が長期化する可能性を含む新たな境地に入ったとの認識を示した。その一方で、「これは米国単独の戦いではない」と主張した。
大統領はまた、前日のシリアの空爆がヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタール、サウジアラビアの5国の支援を受けて実行されたことも明らかにし、「共通の安全保障のため、これらの国と協力できることを誇らしく思う」と話した。
一方、9月24日にNHKが伝えたところでは、23日に岸田外務大臣が米国のケリー国務長官と会談し、「イスラム国」への空爆を支持する旨の発言をした。
日本の外交姿勢は評価できるが、米国の日和見の軍事行動は頂けない。
オバマ大統領の政策の無能さと無定見さが改めて暴露された。
オバマ大統領と米国政府は一体何をしているのだ？？ |
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| 日米ガイドライン改定で日本の敵地攻撃能力が議論 その行方と本音とは（その４ おわり） |
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9月10日にロイターが伝えたところでは、日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。
今回は、この連載に区切りをつけ、日本が保有するべき敵地攻撃能力などや世界情勢の今後の動きを交えてお伝えしてみたい。
日本政府はつい近年まで建前上、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた。
これは、基礎工業力のレベル向上を最優先にしつつ「世界の一流水準にまで到達できる」基盤的自衛能力の整備を最優先にしていたからだ。
しかし、今年に入って、10式戦車の配備の進捗が進み、強襲揚陸艦の配備や国産の早期警戒機の開発が決まり、更に次期戦闘機の開発も事実上「決定」された。 |
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| ガダルカナル島より大戦で戦死した英霊の遺骨が海上自衛隊の練習艦隊で帰国へ 英霊を暖かく迎えよう |
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9月20日に産経新聞が伝えたところでは、先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が19日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。
政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。
遺骨は、9月9日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した39柱を含む計137柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。
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| 北朝鮮による拉致問題解決の膠着状態は誰の責任だ？？ |
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9月22日に産経新聞が伝えたところでは、安倍晋三首相は22日午前、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の進捗（しんちょく）状況の報告が、年末など大幅に遅れる可能性が出ていることについて「もっと早く説明するよう求めたい」と述べた。羽田空港で記者団に答えた。
首相は「日本側の要求は全ての拉致被害者の即時帰国だ。そのための調査をしっかり行うと約束したのだから、進捗状況を早く報告してもらいたい」と指摘。さらに「大切なことは真摯（しんし）に誠意を持って説明することだ」と語った。
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