| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日米豪首脳会談に隠された新たなる安全保障の枠組みとは？ |
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時事通信が11月16日午前に、以下の通り日米豪首脳会談の内容を伝えた。
『20カ国・地域（G20）首脳会議に出席している安倍晋三首相と米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相は16日午前（日本時間同）、ブリスベン市内で会談し、安全保障分野の3カ国の協力を深化させることで合意した。東シナ海、南シナ海情勢への対応を念頭に、潜水艦を含む防衛装備の共同開発に向けた協力を進めることや、共同訓練の実施で一致した。
日米豪の首脳会談は、第1次安倍政権下の2007年9月以来7年ぶり。3首脳は会談後、共同発表文を出し、日米豪のパートナーシップ強化に加え、過激組織「イスラム国」の脅威除去、エボラ出血熱対策、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に連携していくことを確認した。
共同発表文は、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア併合や東部不安定化の動きに「反対」を表明。マレーシア航空機撃墜犯の処罰も求めた。
安倍首相は席上、10日の北京での日中首脳会談で日中の衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」構築で合意したことを報告し、「安定した日中関係を築いていきたい」と、関係改善に努める意向を強調。オバマ、アボット両氏は安倍首相の姿勢を評価した。3首脳はまた、海洋をめぐる紛争について、「法の支配」に基づく平和的解決を目指すことでも一致した。』
一見すれば、何の変哲もない外交辞令に満ちた共同声明だが、敢えて今、発表したこの深い意図とは？
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| 日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その４ |
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日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか？
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。
シリーズで日本の武器に関する記事の4回目、装甲車両に関する記事です。
装甲車両とは、軍事的には「耐弾性を有する車両の総称」です。
一般には戦車、装甲車、戦闘工兵車両などが含まれます。
装甲車両は装甲や搭載武器の関係で重量がどうしても重くなり、第一次世界大戦で登場した戦車より、従来は無期限軌道車、いわゆるキャタピラを取り付けて接地面積を広く取り、接地圧力を人の足並みにするために、無軌道車、装軌車にする必要があります。
そうしなければ、第二次世界大戦でのお笑い戦車、重量180tの「マウス」のように、乾いた土地以外では走行が不可能となり、このような車両は移動や運用が不可能です。
現在では、装輪式の車両性能向上によるコスト対効果の向上や、タイヤ空気圧の自動調整機能が付加されたので、多少は装輪式装甲車両が有利にはなっておりますが、泥濘地や不整地の走行は装輪式の苦手とするもので、3年前の東日本大震災でも小型の資材運搬車や各種のドーザーが活躍したように装軌車の需要はむしろ高まっています。
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| 安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る 報道されない実情とその勝算とは？？ |
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11月12日に産経デジタルが伝えたところでは、安倍首相の解散の判断は、『本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「2年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」（首相周辺）。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。
今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。』
安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る理由は、本当にそれだけなのか？
報道されない実情とその勝算とは？？
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| 自ら嘘をついて消費税増税を決めておきながら責任を回避している民主党に厳しい審判を！！ |
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11月14日夕方にNNNが伝えたところでは、民主党次のような方針だ。
『民主党は、消費税率引き上げの先送りを容認する考え。
民主・野田前首相「消費税の引き上げを延期するということは、万やむを得ない」
これは、海江田代表ら幹部が確認したもので、枝野幹事長は、「安倍政権の経済失政により、多くの国民がさらなる負担増を受け入れる状況にはない」と説明した。
消費増税を総選挙の争点から外そうとの狙いもあるとみられる。』
また、10月29日には、安倍政権を追求してきた民主党の枝野幹事長は、自らの政治団体の政治資金収支報告書に新年会の収入約240万円を記載していなかったことを明らかにし、収支報告書を訂正する考えを示した。
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