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くる天
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新生日本情報局-ブロくる
田中_jack さん
新生日本情報局
地域:山形県
性別:男性
ジャンル:ニュース 世界情勢
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。                 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。  ☆定期購読月額1000円
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2017年1月19日 4時43分
中国や南北朝鮮の首脳が決して真似出来ない安倍首相のフィリピン訪問時の動画が大人気!!
中国や南北朝鮮が「捏造の南京問題」「捏造の従軍慰安婦」などで特定のホテルや企業などを攻撃する「歴史戦」を戦う事態になっている昨今の国際情勢ですが、これらの行動に対して毅然とした対応が私達日本人全員に求められています。

そのような中、今月、安倍首相が訪問したフィリピンでの歓迎ぶりを撮影した動画が大人気です。
1月18日18時33分に産経ニュースが「安倍晋三首相のフィリピン・ダバオ訪問動画が再生120万回超で最多記録更新中 熱烈歓迎ぶりやドゥテルテ氏との試食場面も」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相がドゥテルテ比大統領の地元ダバオを訪問したときの様子を映した政府広報動画が大ヒットしている。13日の訪問直後に首相官邸のフェイスブックに投稿されてからの再生回数は18日に124万回を超え、昨年5月のオバマ米大統領の広島訪問(約56万回)を抜いて最多記録を更新中だ。
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2017年1月18日 0時0分
日米両国共に腐り切ったデタラメ極まりない独裁国家の韓国に譲歩する必要などは無い!!
 
韓国は朴槿恵大統領の一連のスキャンダルや失政、無為無策のツケが日に日に悪化しています。
政治、経済、社会、そして外交や安全保障すら危機的状況ですが、韓国政府の無能、政治家の愚かな「コップの中の政治」、韓国国民の近視眼的、場当たり的なケンチャナヨ精神での言動や行動が、事態を更に悪化させています。

これらについて、日本政府もついに強硬策に出ましたが、特に怒り心頭なのは安倍首相のようです。

1月17日08時50分に産経ニュースが「【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」」の題で次のように伝えました。
『政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
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2017年1月17日 0時0分
トランプ次期米国大統領は大統領就任後直ちに経済的攻撃を行うカラクリとは何か??
今月の20日に第45代米国大統領に就任するトランプ氏。
既に大統領就任前にもかかわらず、フォードやトヨタなどを標的にした「雇用経済政策」を実行に移し、日本の安倍首相との会談や台湾の蔡英文総統と電話会談を行うなど、「外交・安全保障政策」も実行しています。

そしてオバマ大統領の離任直前演説などはどこを吹く風という態度で「就任前記者会見」で既存マスコミ攻撃を公然と行うトランプ氏。
トランプ次期米国大統領は大統領就任後直ちに経済的攻撃を行うカラクリとは何か??
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2017年1月17日 0時0分
韓国の朴槿恵大統領スキャンダルがついに最大財閥サムスントップの逮捕状請求に発展!!
 
昨年11月に発覚した韓国の朴槿恵大統領スキャンダル、いわゆる崔順実(チェ・スンシル)ゲート事件は、多くの逮捕者や家宅捜査などを経て、ついについに最大財閥サムスントップの逮捕状請求に発展してしまいました!!

これも、全ては朴槿恵大統領の悪政と無為無策、そして底知れない愚かさのせいなのです!!
そして、そのような政治家として適性も無く人間失格以下の人物を大統領に選んだ韓国国民の責任でもあります!!

1月16日13時59分に産経ニュースが「【激震・朴政権】韓国最大の財閥、サムスントップの逮捕状を請求 韓国特検」の題で次のように伝えました。
『【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」(特検)は16日、崔被告側への出資をめぐる贈賄などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕状を請求した。大統領をめぐる疑惑が韓国最大の財閥トップの逮捕状請求という事態に発展した。
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2017年1月16日 9時31分
日英両国の初の空対空ミサイル共同研究が成果を挙げ終了へ、本格的な共同開発を推進せよ!!
武器輸出三原則が廃止されて以降、最初の日英両国の共同研究となった、空対空ミサイルの共同研究が成果を挙げ終了することになりました。

1月16日05時00分に産経ニュースが「世界最高水準の戦闘機ミサイル、日英の共同研究完了へ 開発実現なら米以外で初…政治決断なるか」の題で次のように伝えました。
『政府が、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を平成29年度に完了させる方針を固めたことが15日、分かった。日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明。それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点で、共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。
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