14年度の公共工事動向、前年度比0.3％減の14兆5222億円、福島・東京が高水準 - ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

14年度の公共工事動向、前年度比0.3％減の14兆5222億円、福島・東京が高水準

[全国の景気動向]

2015年4月20日 10時30分の記事

　全国で2014年度に発注された公共工事の発注金額は、20年にオリンピック開催が計画されている東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があったものの、全国ベースでは前年度並みの14兆5222億43百万円となった。

　公共工事の発注は、税収という財源に裏打ちされた支出の一項目であり、税収が減少すれば、当然のことながら公共工事の発注金額も減少する。

　また、発注件数が増加すれば、工事現場数も増加し、現場数に応じた作業員も手当てしなければならないので、景気循環の指標に用いられることが多い。14年度の動向はどうなったのかを解説する。

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　地域別に公共工事の発注件数と発注金額（いずれもカッコ内は対前年度比）を見ると、▽北海道＝16,336件（11.9％減）、8,753億24百万円（3.6％増）▽東北＝32,409件（0.6％減）、2兆8,480億24百万円（3.6％増）▽関東＝54,794件（2.5％減）、3兆5,220億66万円（2.6％増）▽北陸＝21,896件（10.2％減）、7,803億82万円（11.4％減）▽中部＝34,707件（4.4％減）、1兆5,932億17万円（2.0％増）▽近畿＝25,183件（2.6％減）、1兆5,625億20百万円（1.0％増）▽中国＝20,004件（6.8％減）、8,629億08百万円（1.6％減）▽四国＝16,782件（1.3％減）、5,752億20万円（3.3％減）▽九州＝42,860件（9.7％減）、1兆8,243億46百万円（4.5％減）――など。

　東北地域の中でも福島、関東の中でも東京は発注金額が1兆円超となっており、福島では除染対策事業を含めた復興事業に伴う工事発注、東京都はオリンピック施設関連事業の工事発注が大きなウエイトを占めているようだ。

　半面、「福島の国直轄の除染事業は15年度で発注がすべて終わる」（環境省福島環境再生事務所）ことから、除染工事は市町村が発注する補助事業に移行する。国直轄工事のように、1件当たりの発注金額が100億円超の大型公共工事が激減するのは必至。

　今後は地域密着型、かつ完了済みの工事のフォローアップ除染工事の発注に移行する見通しだ。今後は、東京電力が実施する除染工事や復興工事に軸足が移る見込みだが、地場建設業者としては、大手ゼネコンの下請業者として、地域とのパイプを生かした生き残り策が必要になる。

　一方、沖縄では九州各県が軒並み減少基調にある中で、公共工事の発注金額は3,292億81百万円、前年度比23.4％増と大きく伸びた。辺野古地区への基地移転関連工事が、政府・与党主導で堅調に発注されている影響もあり、工事発注も「粛々」と行われている実態が浮き彫りになった形だ。

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