16年4月から地方税にも「換価の猶予制度」を創設、国税は本年度から - ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

16年4月から地方税にも「換価の猶予制度」を創設、国税は本年度から

[納税環境]

2015年4月25日 20時0分の記事

　国税分野で認めた「換価の猶予」制度が、地方税にまで拡大することになった。15年度の税制改定で決まった。国税より１年遅れの16年4月1日以降に納期限を迎える地方税に適用する。国税については、14年度の税制改定で見直しており、地方税についても足並みをそろえさせた格好だ。

　換価の猶予とは、納税緩和措置の一つで、「差し押さえた財産を公売に掛けることを延期する措置」。納税したくても事業の継続が困難になったり、生活の維持が困難になったりした場合に、毎月の分割納付を条件に、1年以内の期間、財産の換価を猶予する。

　消費税の10％増税で経営が厳しくなる中小企業にとっては、国・地方の両税で、納税の猶予制度や換価の猶予制度をうまく活用して苦境を切り抜ける方策を検討することも必要だ。

【PR】占いシステムの開発なら経験と実績があります。

下のブログランキングをクリックして頂かないと「本文を読む」は動作しません。

　政府は国税について、14年度の税制改定で「納税の猶予」といった納税緩和措置の見直しを行った。これまで納税の猶予については、納税者の申請を認めていたものの、「換価の猶予」については納税者の「申請権」の規定はなく、行政の職権で行ってきた。

　その意味で、換価の猶予の申請権を納税者側に認めたことは、納税制度にとって大きな進展があったと考えることもできる。半面、国税の場合は、行政側（税務署）に質問検査権を付けた。国税徴収法で規定化しており、差し押さえといった滞納処分を行う際には、必要と認められる範囲の中で、財産を調査できるようにした。

　具体的には、申請書に添付する主な対象書面は、?財産目録?収支に関する帳簿?物件調査書。国税当局の権限拡大に当たり、プライバシーの侵害にならないよう、権限の行使方法を監視する必要があるのではないかという見方も、税理士の間にはあるようだ。

　地方税についても、申請に基づく換価の猶予制度の創設で、うまく活用したい。ただ、地方税の場合、申請書と合わせ、どういった書面をそろえる必要があるのかは、今後とも注視しなければなるまい。

　地方自治体の徴税部署に提出する納税猶予や換価の猶予の申請書類は、国税当局と足並みをそろえ、同一の書式にするのが、事務手続きの上で必要だろう。それとも別々の書面にして納税者の敷居を高くするのか――納税者の手続き負担を簡素化できる方策も考えてほしいところだ。

このブログへのチップ 0pts. [チップとは]

[このブログのチップを見る]
[チップをあげる]

このブログの評価
評価はまだありません。

[このブログの評価を見る]
[この記事を評価する]

◆この記事へのコメント
コメントはありません。
◆コメントを書くお名前： URL：メールアドレス：(このアドレスが直接知られることはありません) コメント：

◆この記事へのトラックバック
トラックバックはありません。トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/fp-office-t/326118

くる天

アクセス数
総アクセス数：	297131
今日のアクセス：	17
昨日のアクセス：	39

あなたの不動産を無料査定

ご購入を検討されている方も、気になる物件の「今の査定額」を知ることができます！

全国マンションデータベース

気になるマンションの資産価値が分かる！

プロフィール

Mitsuo Toriumi さん

ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

地域：神奈川県

性別：男性

ジャンル：暮らしお金

ブログの説明：
　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」

RSS