| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「ブラックホール」の輪郭撮影に人類史上初めて成功、時折しも、新元号「令和」が決まり、世界は恒久平和と繁栄の実現を目指して、革命的な大変化が始まっている |
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◆〔特別情報１〕
国立天文台などの国際チームが４月１０日、「ブラックホール」の「黒い穴」のように見える姿の輪郭撮影に人類史上初めて成功した。日本・米国・カナダ・中国・インドの5か国の天文台がネットワークを結び、地球規模の超大型の高精度の電波望遠鏡を形成して、宇宙で最も重く、強い重力で光さえ飲み込んでしまう謎に包まれた天体である「ブラックホールの撮影」に挑んだ。世界で初めて成功したと発表した。ブラックホールの存在は、アインシュタインが約100年前に提唱した一般相対性理論から予言されていたので、文字通り快挙である。時折しも、日本は、天皇陛下が４月３０日に譲位され、５月１日、新天皇が即位される。新元号「令和」が決まり、世界は恒久平和と繁栄の実現を目指して、革命的な大変化が始まっている。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、これをもって、いわゆる「支配者と奴隷」という時代を終わらせる。「令和元年」は、「奴隷からの解放の年」となり、世界の人民は奴隷から解放されると説く。とくに天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「これからは、ＩＴやＡＩの技術を使って、人間は単純労働から解放されていく。すなわち令和元年は、新機軸の幕開けであり、同時に新機軸の奴隷解放元年でもある。これによって新天皇の権威は上がる。反対に、超大国・米国の時代は終わる」と力説している。 |
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| 天皇陛下の側近たちが、新たな肖像画として渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の3人を奏上して裁可された「最後のリアルカレンシー」新紙幣は、「５年後をメドに発行する」という |
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◆〔特別情報１〕
天皇皇后は４月１０日、６０回目の結婚記念日をお迎えになり、午前１１時から、皇居宮殿「松の間」で、皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方や三権の長などから祝賀を受けられた。両陛下は６０年前の昭和３４年４月１０日ご成婚から60年となる「ダイヤモンド婚」にあたる。この前日の９日、政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の３種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表した。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、「５年後をめどに発行する方針」という。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益の分配（シェア）手続きに携わっている天皇陛下の側近たちが、新たな肖像画として渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の3人を奏上して裁可されたという。３人のうち、渋沢栄一は、明治天皇とともに、日本の近代化を指導した英国ケンブリッジ派のトップリーダーの１番弟子であったことから選ばれた。「最後のリアルカレンシー」となる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、新たな肖像画選定の裏舞台を以下のように明かしている。 |
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| カルロス・ゴーン容疑者の特別背任罪裁判のなかで、日産経営陣の「陰謀」「謀略」が暴かれ業績も振るわず、大きく低下している日産が再び倒産の危機に陥る可能性がある |
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◆〔特別情報１〕
会社法違反（特別背任）の容疑で保釈中に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の弘中惇一郎弁護士らは４月９日午後３時３１分から日本外国特派員協会で会見し、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に収録していた動画7分３０秒を公開した。このなかで、カルロス・ゴーン容疑者は「私は無実だ。これは陰謀だ」と述べた。弘中惇一郎弁護士は、「陰謀」は弁護における重要なキーポイントだと思っていると説明したうえで、カルロス・ゴーン容疑者が動画の中で「陰謀」の首謀者と考えている日産幹部の名前を挙げた人物について「現時点で名前を出すのは問題だと考えたため、弁護団の判断で削除した」ことを明らかにした。カルロス・ゴーン容疑者の特別背任罪裁判のなかで、「陰謀」「謀略」が暴かれ、業績が振るわず、大きく低下している日産が、再び倒産の危機に陥る可能性がある。
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| 麻生太郎副総理兼財務相は、福岡県知事選挙で、「保守分裂選挙」を演じさせて敗北してしまい、責任を取って辞任することになれば、安倍晋三政権の基盤が揺らぐことになる |
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◆〔特別情報１〕
統一地方選挙前半戦は、４１道府県議選で自民党は、全当選者２２６７人中１１５５人(５０．９４%)が当選。野党第１党の立憲民主党１１４人と第３党の国民民主党８２人計１９６人(８.６４%)が当選した。１７指定市議選で自民党は、全当選者９１０人中３００人(３２.９６%)が当選。立憲民主党８８人、国民民主党３１人計１１９人(１３．６７%)が当選した。この結果が６月の参院議員選挙、あるいは総選挙に反映されるとした場合、自民党は、いずれも、過半数を維持することは確実視されている。このため、衆参同日(ダブル)選挙の可能性が大となっている。しかし、安倍晋三政権を支えている麻生太郎副総理兼財務相が、福岡県知事選挙で、自民党推薦の武内和久候補(元厚生労働官僚)を推して、現職の小川洋候補(元経済産業官僚、二階派、石原派の衆院議員と岸田派の一部議員)との自民党分裂選挙を演じて敗北したことから、責任を取って辞任することになれば、安倍晋三政権の基盤が揺らぐことになる。一方、野党の立憲民主党と国民民主党は、左翼政党にありがちな「分裂志向」(極左中核派と革マル派の殺し合いを連想させる)を改めなければ、かつての社会党のように「万年野党」に甘んじることになる。 |
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