| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 世界中のマスメディアは「北朝鮮＝金正恩党委員長・悪者説」に立脚、一斉に「非難」する「誤報道」を展開し続けてきたのが災いして、「ウソ報道」により自縄自縛してしまった |
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◆〔特別情報１〕
「トランプ大統領は３月２２日、米国が発表した北朝鮮に関する追加制裁措置について、「撤回するよう命じた」とツイッターで表明し、日本ばかりでなく、米欧のマスメディアが大混乱。そこへホワイトハウスのサンダース報道官が同日の声明で、「トランプ大統領は金委員長のことが好きで、これらの制裁は必要ないと考えている」と理由を説明したことから、ますます、おかしくなっている。これは、真相を掴めていない世界中のマスメディアが、「北朝鮮＝金正恩党委員長・悪者説」に立脚して、一斉に「非難」するという「誤報道」を展開し続けてきたのが災いして、「ウソ報道」により自縄自縛してしまったという最悪の結果に陥っている。不調に終わった第2回目の米朝首脳会談（２月２７日、２８日、ベトナム・ハノイ市）は、両首脳が折角、合意文書に署名寸前だったにもかかわらず、トランプ大統領が２回も「大チョンボ発言」をしたために、金正恩党委員長が「サイン」を拒否して交渉が決裂したのが真相だ。 |
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| トランプ大統領が「ちゃんと答えを持って来い」と安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を呼びつける3か月連続の日米首脳会談は「安倍イジメの様相」になる可能性が大だ |
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◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相が４月２６日、２７日に訪米し、トランプ大統領と会談する方向で日米両政府が調整、トランプ大統領は５月２６〜２８日に国賓として、さらに６月２８、２９日にも大阪市での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する。極めて異例の３か月連続の首脳会談となる。マスメディアは、「２回目の米朝首脳会談(２月２７日、２８日)を受けた北朝鮮の非核化問題などを協議、強固な日米関係をアピールする」などと間の抜けたコメントをしている。これは貿易摩擦の件、議題はそれだけだ。既に米国は、中国とは貿易黒字分の米国の農産品を買うことで合意している。そうなると、「日本は何を買ってくれるのか」という話になる。しかし、これだけに留まらない。ここへきてキッシンジャー博士は「ある重大なこと」で、激怒しており、頭にきている。このため、日米首脳会談は、「安倍イジメの様相」になる可能性が大。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は「ちゃんと答えを持って来い」と呼びつけられている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のコメントだ。 |
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| 小沢一郎代表が２週間前、菅義偉官房長官を「日本の皇室は血が絶えるじゃないか。何を考えているんだ」と怒鳴りつけて調略、完全に懐柔した |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相とともに女性宮家創設に反対してきた菅義偉官房長官が３月１９日午前の記者会見で、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との認識を示した。なぜ、宗旨替えして、女性宮家創設を初めて明言したのか？
これは、竹田恒和ＪＯＣ会長が、フランス検察から「贈賄容疑者」として捜査対象にされているのを受けて退任表明したことと深く関係している。今回の賄賂には、菅義偉官房長官も絡んでいたことを国際刑事警察機構（略称：ICPO）も明確にICPOが押さえているため、それを理由に小沢一郎代表が２週間前「日本の皇室は血が絶えるじゃないか。何を考えているんだ」と怒鳴りつけて調略、完全に懐柔した。小沢一郎代表に、今回の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの「賄賂の件」をバラされたら、菅義偉官房長官の政治生命が終わる。ちなみに、バッハＩＯＣ会長は「森喜朗２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（元首相）と武藤敏郎２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長（元大蔵・財務事務次官）も処分しろ」と言っているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。 |
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| 落ちぶれた米国の技術を借りなくても中国は問題なく、５Ｇ・ＡＩの技術ができているので、このまま普通に米中が競争すると米国は完全に負けてしまいＧＤＰ第２位となる |
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◆〔特別情報１〕
米中貿易摩擦は、「９９％決着しているのに、1％未決着」のため、膠着状態が続いている。ランプ大統領は、「２期目を目指す大統領選挙に勝ちたい」という欲望に苛まれており、米国経済が、「２〜３年後にはＧＤＰも抜かれてしまう」という最悪状況を何としても打破しなければならない。米国は、常に「１番」でなくてはならない。だが現実は、「落ちぶれた米国の技術を借りなくても中国は問題なく、5Ｇ・ＡＩの技術ができているので、このまま普通に米中が競争すると、米国は完全に負けてしまう。これが「1％未決着」の本質部分だ。そのうえトランプ大統領は、オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官が残した負のレガシー（北朝鮮がつくった偽100ドル札スーパーＫの印刷原版のコピーを使って大量印刷、ベトナム戦争敗北の賠償問題）解消をしなければならないので、どこまでも頭が痛い。 |
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