くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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「SNS戦略」による「奇跡」の「斎藤逆転劇」は、幕が下りた途端に「きな臭さ」が噴出し始めた。兵庫県政を前に進めると知事選に踏み切ったものの、まだまだ前には進められない、いくつもの関門が待ち受けている |
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「SNS戦略」による「奇跡」の「斎藤逆転劇」は、幕が下りた途端に「きな臭さ」が噴出し始めた。兵庫県政を前に進めると知事選に踏み切ったものの、まだまだ前には進められない、いくつもの関門が待ち受けている
◆〔特別情報1〕 斎藤知事出直しの「SNS戦略」による「奇跡」の「逆転劇選挙」が、きな臭さを見せ始めている。異様な盛り上がりに、地元有権者のなかには、恐怖すら覚えたという人も少なくなかった。「一体、兵庫県で何が起きてるんや?」「どないなつてんねん」と、連日YouTubeにかじりついた人が多かったようである。 ある有権者によると、10月31日告示日、県庁所在地である神戸市の繁華街三宮のセンター街は、普段とはまるで違う異常な人だかりに驚いたという。「誰?」と思ったら、斎藤さんだった。あとでわかったことは、斎藤応援のために立候補した立花孝志候補が集めた人だかりだった。その立花候補者のポスターには、「前明石市長のパワハラを思い出せ!本当に前知事は悪人だったのでしょうか?※立花孝志には投票しないでください」などの文言を掲載していた。東京都知事選に続く、掲示板の異様な光景だった。 神戸新聞は22日、「奥谷氏が立花氏を刑事告訴 兵庫県議会百条委委員長 SNSなどで虚偽内容を投稿、事務所前の街宣には被害届提出」という見出しをつけて次のように報道した。 「兵庫県知事選に立候補した政治団体代表の立花孝志氏(57)に交流サイト(SNS)などで虚偽内容を投稿され、名誉を毀損されたとして、告発文書問題を検証する県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員長を務める奥谷謙一県議(神戸市北区選出)が、県警に名誉毀損容疑で告訴状を提出し、受理されたことが22日、分かった。また、立花氏に事務所兼自宅前で演説をされたとして、脅迫と威力業務妨害容疑でも被害届を出し、受理された」 |
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イーロン・マスクを擁するトランプ政権移行チームには、各国政府要人たちの膨大な過去の発言記録が集められている。石破首相は「反トランプ」に分類されており、短期政権の可能性も高く、首脳会談はしないほうが無難 |
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イーロン・マスクを擁するトランプ政権移行チームには、各国政府要人たちの膨大な過去の発言記録が集められている。石破首相は「反トランプ」に分類されており、短期政権の可能性も高く、首脳会談はしないほうが無難
◆〔特別情報1〕 トランプとの面会に期待を寄せて外遊に出た石破首相だったが、色好い返事は得られず断念。朝日新聞は18日、「トランプ氏と面会、断念表明 石破首相「どの国とも会わず」伝えられ」という見出しの記事のなかで次のように報道した。 「石破氏によると、トランプ氏陣営は、(1)各国首脳から非常に多くの面会依頼が寄せられている(2)権限のない民間人が外国政府と外交協議を行うことを禁じたローガン法の制約から、トランプ氏は来年1月の就任前の会談は行わない――との説明があったという。石破氏は「双方最も都合が良い時期になるべく早期に会談を行いたい」と述べ、トランプ氏との面会を仕切り直す考えを示した」 この点について、トランプ次期大統領のスピーチライターチームの情報筋はこう語る。 「石破首相はバイデンの味方をしてきた印象が強く持たれている。過去の発言など、細かい情報が伝えられており、この先もなかなか面会の機会は得られないのではないか」 |
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米大統領選、18歳のトランプの息子・バロンが大活躍していた。既存メディアの「反トランプ」キャンペーンにバロンはSNS戦略で対抗し若者を牽引。こうして既存メディアは完全なミスリードで敗北、権威を失墜した |
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米大統領選、18歳のトランプの息子・バロンが大活躍していた。既存メディアの「反トランプ」キャンペーンにバロンはSNS戦略で対抗し若者を牽引。こうして既存メディアは完全なミスリードで敗北、権威を失墜した
◆〔特別情報1〕 これはトランプ次期大統領のスピーチライターチームに所属する外国人ジャーナリストから届いた特別情報である。 今回の大統領選挙では、ユダヤ票のうちの8割がハリスに入れた。トランプの第一期政権では、娘・イヴァンカのイギリス系ユダヤ人の夫・クシュナーが中心となって、ユダヤ人たちとの関係を深めていた。しかし、今回の選挙ではイスラム教の人たちの応援により勝利することができた。そのことをトランプはよく理解している。そのため、米国社会においてユダヤ人たちのことは無視できないけれども、イスラム教の人たちの支援にも応えなければならない。大統領就任までの間、その問題をどのように調整して克服するか、それが大きな課題となっている。 また、今回の大統領選挙ではトランプの現在の妻・メラニア夫人との間の唯一の息子バロン(18歳)が大活躍していた。日本でも大変革を起しつつあるSNS戦略において、バロンが大活躍していたということである。トランプを大圧勝に導いた要因は、ムスリムの応援と、そして息子・バロンが発信するSNS戦略による大キャンペーンだったということだ。こうして、ハリス勝利のキャンペーンに奮闘した米国既存メディアは敗北した。 |
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トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている |
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トランプに袖にされ、中国からは脅されている石破首相は、どうしていいかわからず錯乱状態。一方、高市推しで暗躍してきた麻生は一変、トランプから贈られた「金の鍵」を見せびらかし「俺しかいない」と息巻いている
◆〔特別情報1〕 石破首相の初外遊での「マナー違反」が物議を醸している。各国の首脳や要人が石破のもとに挨拶に来ても、石破は椅子にドップリ座ったままスマートフォン片手に握手を交わすという非礼ぶりだ。礼儀を重んじる日本の評価を、地に落としてしまった。また、石破がこれまで永田町で「ひとりぼっち」といわれてきた理由、つまり社会的マナーが身についてない人だったということを、この初外遊で世界に露呈し、同時に日本国民も初めて知ることとなった。 それだけではない。APEC最後の集合写真の撮影に、石破を乗せた車は交通渋滞に巻き込まれ間に合わないという失態ぶりである。日本、大丈夫か?と言いたくなる。 トランプ次期大統領からは全く相手にされず、会談の調整は不調に終わっている。世界は大きく動き出しているというのに、日本は石破のコミュニケーション能力のなさによって、このままでは更に取り残されていくことが予見される。 そうしたなか共同通信は19日、「長島昭久首相補佐官が訪米へ トランプ氏陣営要人と会談」という見出しをつけて、次のように報道した。 「長島昭久首相補佐官(国家安全保障担当)が20〜24日の日程で米首都ワシントンを訪問し、トランプ次期米大統領陣営の安保担当の要人と会談する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。長島氏はトランプ氏に近い人物と接触し、関係構築や就任後早期の日米首脳会談の実現につなげる狙いがある」 自民党内部に精通する情報通によると、トランプに袖にされた石破はいま、どうしていいかわからず、ノイローゼに陥り、笑顔を見せていても頭のなかは、ほとんど錯乱状態だという。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。 |
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SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である |
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SNS選挙による大きな変革は、若者が原動力となり潮流をつくった「若者の反乱」であり、それに高齢者までも影響を受け、動かなかった浮動票が動き出した。国民の勝利だ。主権在民『第5の権力』の誕生である
◆〔特別情報1〕 トランプ勝利に続いて、兵庫知事選でも、大いにコケた大手メディア。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」のMCの宮根誠司は、「大手メディアの敗北」と語った。ようやく危機感を感じ取ったのだろう。オワコンといわれて久しい大手メディアのテレビ業界、「まだいける」という感覚が打ち砕かれた瞬間だったといえる。MCの宮根は、「敗北の弁」として公職選挙法や放送法により「政治的公平に十分配慮すること」が規制され報道が制限されていることをまくしたてていた。日刊スポーツが18日、「『これが我々テレビの現実』兵庫県知事選報道めぐるSNSの優位性に『ミヤネ屋』解説委員が本音」という見出しの記事のなかで、MC宮根の言葉を取り上げた。 「我々テレビメディアにも厳しい意見をいただいたんですけど。テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります。踏み込んだプライバシーみたいなのもいかない。候補者がたくさん出られると時間が限られてくる。というところでネットと比べるのがいいのか悪いのか分からないけど、ある意味抑制的に視聴者の方はご覧になってるのかもしれませんね」 選挙期間中の規制により「敗北」したかのような弁明に聞こえるが、国民はそういうことでメディア離れをしているわけではない。むしろ、選挙期間ではない時の報道姿勢に疑問や疑念を持ち続けてきた結果、自ら進んで情報を得て判断できるSNSを活用したということだ。国際政治情勢に精通する情報通は、今回の兵庫知事選について次のように語った。 「SNSは、既存のマスコミに代って大きな権力になっていく。しかも、それは有権者が発信していく。これは、まさに主権在民による『第5の権力』の誕生だ」 |
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