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覚せい剤使用者:小向美奈子逮捕!俺の親戚女性よ!自首し病院へ(脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・)
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2011年3月6日 21時21分
裏社会とつながりがある可能性がある者に仕分けは出来ない
 
北京=関泰晴】中国国営新華社通信は6日、日本メディアの報道を引用し、前原外相が辞意を固めたと速報で伝えた。


 同通信は前原氏について「菅首相の後継者と見られている」と紹介し、今回の辞任は「菅政権にとって深刻な打撃となるとみられる」と分析した。

 胡錦濤政権は、昨年9月の前原氏の外相就任以来、「対中強硬派」として警戒。中国漁船衝突事件でも、中国の日本研究者の間で、「前原氏の強硬姿勢が問題悪化の要因の一つだ」などと指摘する意見も出ていた。

(2011年3月6日20時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110306-OYT1T00504.htm?from=main1
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2011年3月5日 14時59分
前原ブーメラン問題では岡田幹事長の責任も問うべきだ
 
 政治資金規正法の禁じる外国人からの政治献金を受けていた前原外相の問題を巡り、民主党の岡田幹事長は5日、テレビ東京の番組で、外相辞任は不要だとの考えを示した。


 岡田氏は「金額も限られており、事務的ミスだ。いちいち閣僚を辞めることに結びつけることが適切か」と強調した。一方、小沢一郎元代表は岩手県八幡平市での支援者の会合で、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。出席者によると「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と訴えたという。

 野党は前原氏の辞任を強く求めた。

 自民党の山本一太参院政審会長はTBSの番組で「献金の認識はなかったという言い訳は通じない。首相の任命責任も出てくる」と批判。

(2011年3月5日13時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110305-OYT1T00376.htm?from=main3
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2011年3月4日 9時44分
マスコミが説明責任を求めるのは「前原氏」ではないのか
 
以下、『読売新聞』記事引用

前原外相は3日、国会内で記者会見し、自らの関係政治団体の2009年政治資金収支報告書で、パーティー券購入先に誤記載があったとして総務省に同日付で訂正を届け出たことを明らかにした。


 また、脱税事件を起こした人物が代表を務める会社から献金を受けていたとして、全額を返金する意向を示した。

 前原氏は「政治家、国会議員、閣僚として大変申し訳ない。国民、関係者に心からおわびする」と陳謝した上で、「国会議員として、閣僚としての責任をしっかり果たしていきたい」と述べ、外相を続ける考えを示した。記者会見に先立ち、首相官邸で菅首相に経緯を報告し、首相からは「しっかりと説明するように」と指示を受けたという。

(2011年3月3日20時11分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110303-OYT1T00922.htm
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2011年2月27日 21時28分
民主党の発言封じに喝「かぁあぁっつっ」
 
民主党、反執行部の発言封じか.
ライブドアニュース(共同通信提供)

民主党執行部が所属全議員に対し、テレビやラジオに出演する際、番組名やテーマをあらかじめ届け出るよう求めた上で「野党を利するような発言には注意を」とくぎを刺す文書を配布していたことが27日、分かった。菅直人首相や執行部に批判的な言動をけん制する狙いとみられ、党内から「発言封じだ」との批判が出ている。小沢一郎元代表支持派との対立激化で、党内統制に手を焼く執行部の神経過敏ぶりが浮き彫りになった。

http://news.livedoor.com/article/detail/5374651/
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2011年2月24日 19時46分
臍で茶がわく朝日新聞社説
 
 以下、朝日新聞社説を引用しこれを批判する。

小沢氏処分―真の区切りとするために 党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。

 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。

 小沢氏の元秘書ら3人が逮捕されてから1年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約4カ月半がたつ。除籍(除名)や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。

 民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。

 政権交代に「古い政治」からの決別を期待し、裏切られた有権者の信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。

 小沢氏は処分決定に先立つ党倫理委員会での弁明で、検察審査会による強制起訴は検察による起訴とは性格が異なるなどとして、処分は不当だと訴えたが、認められなかった。

 所定の手続きを踏んだうえでの党の機関の決定である。小沢氏は処分を厳粛に受け止めるべきである。

 しかし、小沢氏を支持する議員は処分に反発しており、党内の亀裂はさらに広がる気配だ。

 小沢氏支持の議員が会派離脱を表明したり、河村たかし名古屋市長ら地域政党との連携を探ったり、菅政権への揺さぶりを強めている。

 党員資格を停止される人物が、「闇将軍」のように党内で影響力をふるう。異様な光景というほかない。

 小沢氏が何事もなかったかのように、こうした動きを続けるなら、今回の処分はおよそけじめの名に値しない。その場合、菅直人首相と党執行部は、再度小沢氏への厳しい対処を迫られるだろう。首相らには、その責任を強く自覚してもらいたい。

 忘れてはならないのが、小沢氏がいまだにこの問題について国会で説明していないことである。

 小沢氏が事実上、政治倫理審査会への出席を拒んでいる以上、野党が求める証人喚問に、民主党は応じるべきだ。国会での説明抜きに、区切りをつけることはできない。

 首相は年頭の記者会見で、今年を「政治とカネの問題にけじめをつける年」にすると宣言した。

 自民党長期政権時代から繰り返されてきた日本政治の宿痾(しゅくあ)とでもいうべき問題にけりをつけるには、企業・団体献金の禁止や政治資金収支報告書に対する政治家の監督責任の強化などの制度改革が欠かせない。与野党が協力して、ぜひ今国会で必要な法整備を実現してほしい。

 政策より権力闘争に傾斜する小沢氏流の政治を乗り越え、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進める出発点にしなければいけない。


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110222-OYT1T01076.htm
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