| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
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| 日本もテロとの戦いに本格的に参戦 臨時国会にテロ資産凍結新法提出へ |
| [政治] |
| 2014年10月1日 0時0分の記事
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9月24日にニコニコニュースが伝えたところでは、政府は24日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
菅氏は24日の記者会見で新法について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言した。
これで、日本はテロとの戦いに本格的に参戦することになる。
どういうことか？
当日の菅官房長官の発言を拝聴すると「イスラム国」などとのテロ組織との戦いを日本は断固として支持する、そのためには必要な法律であることが強調されていた。
勿論、菅官房長官が発言したように、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（FATF）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めているのも事実であるし、マネーロンダリングは通常の銀行口座一つあれば可能になるので、全口座を常時チェックして、名義貸しや口座売買を厳しく監視しつつ、金の出入りをチェックしなければならない。
諸外国でもマネーロンダリング対策は急務であり、これを怠った国は、「犯罪資金の吹きだまり」になる。北朝鮮やバチカン、ハバナ諸島が良い例だ。
日本も早急な法律の更なる整備と対策強化が急がれる。
しかし、この法律はそれだけではない。
当然のことながら、脱税や不正保険金の口座、不正各種犯罪に使用される銀行口座の凍結や、破壊活動やテロ活動、外国やその勢力下にある過激な環境運動や民族運動関係者や関係団体などの「口座」も対象になる。
治安対策の面も大きい法律である。
既に、警察でも広域暴力団「工藤会」の家宅捜索など、その予兆と言うべき締め付けや摘発が始まっている。
金融庁や財務省、防衛省などでも対応が始まっているようだ。
今回招集された臨時国会で成立する見通しのテロ資産凍結新法と今後の動向に注目したい。
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