| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| トランプ大統領誕生の場合、日本はどうするのか、「朝まで生テレビ」出演者の多くは、期待外れに |
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◆〔特別情報1〕
５月２８日午前１時２５分〜４時２５分、テレビ朝日の番組「朝まで生テレビ」（激論“オバマとトランプ”森本敏・孫崎亨・村田晃嗣・青木理・堤未果・三浦瑠麗・田原総一朗）を視聴した。米大統領予備選挙において共和党が７月の党大会で不動産王ドナルド・トランプ氏を候補者に正式指名、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と一騎打ちにより、新大統領に就任する公算が大となっている情勢を受けての番組だった。トランプ氏を嫌う激論に花が咲いて、かなりピント外れの観が強かった。トランプ大統領誕生の場合、日本はどうするのかという肝心の議論が少なく、期待外れに終わったのは、残念！ |
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| 安倍晋三首相の「３本の矢」は、絵に描いたモチ、中国の王毅外相は、Ｇ２０サミットを念頭にＧ７を牽制 |
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◆〔特別情報１〕
G７伊勢志摩サミット(５月２６日、２７日)は、ロシアと中国を抜きにして、世界経済の問題を議論した。このため、安倍晋三首相が、「世界経済は、リーマン・ショック前と似ている。危機リスクがある」との診断を示しても、対策を講ずるには、不十分であった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「アベノミクス政策」の「３本の矢」（「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）が、事実上、失敗して破綻しているのに、このキャッチ・フレーズをわざわざ持ち出して、図々しくも「世界経済を牽引する３本の矢」に仕立てようとしている。だが、絵に描いたモチであることは、否めない。このG７伊勢志摩サミットの最中、中国の王毅外相は５月２６日、記者会見し、ことし９月に東部の浙江省・杭州で開かれるＧ２０サミットについて「メンバー国の経済規模が世界の８割以上を占める。世界経済を話し合うのにより適した枠組みだ」と強調し牽制したという。 |
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| 安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、７月１０日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼす |
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◆〔特別情報１〕
米国オバマ大統領は５月２５日夜、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者発表のなかで、沖縄駐留米軍軍属の男による２０歳女性殺人事件について、「沖縄で起きた悲劇に対し、心からの哀悼と深い遺憾の意を表明した。日本の司法制度の下で正義がなされるためにアメリカは捜査に全面的に協力することを伝えた。日米地位協定は刑事責任の追及を妨げるものではなく、また、日本の法律の下で正義がなされることを妨げるものでもない。こうした犯罪の再発を防ぐために、できるかぎりの措置を取る」などと神妙な表情で話していた。だが、「謝罪の言葉」が、一言もなかったため、沖縄県民をはじめ多くの日本国民をガッカリさせた。もっとガッカリさせたのは、安倍晋三首相である。「日米地位協定の見直し」に言及しなかったからである。とくに沖縄県の翁長雄志知事は「大統領と直接会話する機会をつくって頂きたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と記者団に述べている。不平等条約改定に全力を上げた第2次伊藤博文内閣の陸奥宗光外相は、「領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復」、第2次桂太郎内閣の小村壽太郎外相は、「関税自主権の完全回復」を成し遂げたことで歴史に名を残しているけれど、安倍晋三首相には、先人たちのような気概はなく、「対米従属」姿勢を崩さず、「日米地位協定の見直し」を求めなかった。日本国民を守るための日米安全保障条約の下でこれから先も「日本人女性の命を犠牲にしてもやむを得ない」と考えていると疑われても仕方がない。しかし、安倍晋三首相への失望感が、自民党への失望感に繋がり、７月１０日の参院議員選挙にマイナス作用を及ぼすという見方もある。 |
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| Ｇ７伊勢志摩サミット開催最中、「２０２０年東京オリンピック開催」をめぐり、不吉な情報が流れている |
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◆〔特別情報１〕
沖縄県うるま市で元米海兵隊員で軍属が女性会社員（２０）を殺した事件、タレントの女子大生がストーカー男性に２０か所も刺されて重体に陥っているなど不吉な凶悪事件が発生した直後、Ｇ７伊勢志摩サミットが５月２６日から２７日の日程で始まった。警察庁は、サミット会場一体に警察官約2万3０００人を配置して警備、全国の約３５００か所のソフトターゲットで最大約7万人の警察官を投入して警戒しているため、手薄になった間隙を狙って、一般市民が犯罪に巻き込まれている。その陰で、国会周辺では、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催」をめぐり、もっと不吉な情報が流れている。 |
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