| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| サウジアラビアのジュベイル外相は、王制維持のために懸命なっていて、「王国の黄昏」を窺わせた |
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◆〔特別情報１〕
サウジアラビアのアーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイル外相は９月１日午前１１時から１２時まで、公益財団法人「笹川平和財団」笹川中東イスラム基金主催の講演会で、「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。その後、質疑応答に入り、聴講者からの率直な質問に丁寧に答えた。サウジアラビアは、パーレビ王制を倒したイランの宗教革命の影響を受けて、「王制打倒」を叫ぶテログループなどによる民主化革命の動きに曝されており、いまや危機状態に立たされている。そのなかでの質疑応答であったので、質問は、「石油価格がさらに１＝バレル４０ドルに戻ることへの懸念」「イランと米欧など6か国が１月１６日夜（日本時間１７日午前）、イラン核開発問題を巡る最終合意の履行を宣言して、対イラン制裁を解除した後、米国との関係でどう経済改革を進めるのか」「トルコとクルド自治区にどうかかわるか」「チラン海峡の２島をめぐりサウジアラビアは、エジプト・イスラエルの和平条約の第三者として関与するのか」「イエメンなどの問題は、その地域の人々による選挙に任せるべきではないか」などに集中し、サウジアラビアの「黄昏」を窺わせた。ジュベイル外相には、王制維持のために懸命なっている姿が滲み出ていた。 |
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| サウジアラビアのジュベイル外相は「石油頼みではない経済、国民の福利を一番にチャレンジする」と力説 |
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◆〔特別情報１〕
サウジアラビアのジュベイル外相は「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。このなかで、ジュベイル外相は、サウジアラビア王国の歴史を述べ、「第３次世界大戦＝核戦争」の危機が叫ばれている厳しい中東情勢の下で、今日取り組んでいる国家課題について「石油に依存するのではなく、競争力がある、そして革新的なダイナミックであるサウジアラビアに、いかにしたらできるであろうか。すなわち、石油頼みではない経済にしたい。これが国内のチャレンジです」と力説している。目指すべき国家目標について「サウジアラビアは国民の福利を一番に考えてまいりました。私どものビジョン２０３５を実施するならば、２０３０は石油からの多角化から海外への投資を促進する。そしてイノベーションを促進する。若年層を促進する。そして国民のニーズに答えていく」と述べている。 |
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| 安倍晋三首相は「年明け冒頭解散」、二階俊博幹事長も、派閥最高幹部と「次期衆院解散・総選挙は1月」と決定 |
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◆〔特別情報１〕
小沢一郎代表と緊密な関係にある民進党の前原誠司元外相は９月７日午前、報道各社のインタビューに答えたなかで、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るタイミングについて、「１２月にロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土問題で進展があれば、その勢いを駆って年明け冒頭解散というのは十二分にあり得る」との見方を示したという。時事通信が報じた。自民党の二階俊博幹事長は８月２６日から２泊３日、札幌市で派閥「志帥会」（二階俊博会長）研修会を開いた際、最高幹部の伊吹文明前会長（元衆院議長）、河村建夫会長代行（元文科相）と極秘会談し、「次期衆院解散・総選挙時期は1月とする」ことで一致している。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層は、「１０月政変」（大義名分＝政府・与党が秋の臨時国会で成立を目指す環太平洋連携協定ＴＰＰ承認案・関連法案に反対し、安倍晋三内閣不信任案提出）を期待している。 |
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| 世界支配層は、習近平国家主席、李克強首相から敬愛されている小沢一郎代表が一刻も早く政権を築くのを待ち望んでいる |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下を頂点とする世界支配層は、中国の習近平国家主席、李克強首相から敬愛されている小沢一郎代表が一刻も早く政権を築くのを待ち望んでいる。「小沢一郎政権」が誕生しない限り、中国を民主化する目的での「物心両面」からの支援を実行できないからである。「小沢一郎政権」誕生が遅れれば、遅れるほど、中国の民主化が遅れ、北朝鮮の民主化も遅れ、朝鮮半島統一も遅れる。安倍晋三政権は、中国を第１位の仮想敵国、北朝鮮を第２の仮想的国とする安全保障整備関連法を制定（２０１５年９月１９日）しており、中国側から信頼されていない。むしろ嫌われ、警戒されている。米中国交正常化を実現させた最大の功労者であり、世界支配層の１人である米国ヘンリー・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）らは、超右翼的な安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判している。 |
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| 天皇陛下が憂慮さされいる温室効果ガスの４０％を排出している米中両国は、日本の協力を得るのに躍起だ |
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◆〔特別情報１〕
温室効果ガスの４０％を排出している２大排出国である米中両国は躍起だ。Ｇ７の構成国は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの７か国であるのに対して、Ｇ２０の構成国・地域は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＝以上Ｇ7、ＥＵ（欧州連合）、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである。中国八大古都の1つ杭州市（国家歴史文化名城に指定、13世紀は世界最大の都市）で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（９月４日〜５日）前の３日、米中両政府は、２０１５年１１月３０日から１２月１３日（現地時間１２月１２日）まで、フランス・パリで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された温暖化対策「パリ協定」を批准した。この結果、２０１６年内の協定発効に向けて大きく前進した。 |
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