| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 東京都の小池百合子知事は、吸血鬼集団「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」粛正の「大掃除」を始めた |
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◆〔特別情報１〕
「築地市場・豊洲市場移転利権」―「東京オリンピック利権」―「東電福島第１原発被害地域除染利権」―「シベリア開発利権」が、ほぼ一体となった＝巨大利権を形成しており、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」が編成する吸血鬼集団によって食い物にされている。東京都の小池百合子知事は９月１０日午後の記者会見で、築地市場の移転先として建設された豊洲市場（東京ガス跡地＝発がん性物質のベンゼンはじめシアンなどの有害物質を含む）の食品を扱う青果、水産卸売場、水産仲卸売場など５棟の地盤で「盛り土」が行われていなかった事実を明らかにして、これを皮切りに巨大利権にメス入れ始めた。小池百合子知事は、衆院議員を辞めて、都知事選挙に出馬して当選した際、スタンドプレーによる「小池劇場」とヤユされけれど、実は、背後に天皇陛下を頂点とする「世界支配層」（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）がいて、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」を粛正するための「大掃除」を始めたことが、ここにきてようやく鮮明になってきた。 |
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| 「９.１１」から丸１５年、「ブッシュの陰謀」はバレバレ、「世界の警察官」から「落ちぶれた米国」へと衰退 |
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◆〔特別情報１〕
「９.１１」から丸１５年、「ブッシュの陰謀〜対テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ、２００２年２月５日刊）を世に問うてから、早や１４年7ヶ月になる。米国で同日多発テロ事件が起きたとき、不自然な点が多々あり、「これは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の陰謀ではないか」と疑問を抱き、調査を始めて、「ブッシュの陰謀」と題する書籍にまとめた。その後、徐々に謎が解け、いまや「ブッシュの陰謀」はバレバレとなり、ブッシュ大統領が「アフガニスタン空爆・イラク戦争」を始めた本当の理由まで判明してきた。同時多発テロの主犯とされてきたオサマ・ビン・ラディン殺害の真相は、未だに謎に包まれており、生存説まである。オバマ大統領は２０１１年１１月、オーストラリアを訪問時、「リバランス政策」（再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表せざるを得なくなった。以後、「世界の警察官」から「落ちぶれた米国」へと衰退が顕著になっている。 |
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| サウジアラビアのジュベイル外相は、王制維持のために懸命なっていて、「王国の黄昏」を窺わせた |
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◆〔特別情報１〕
サウジアラビアのアーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイル外相は９月１日午前１１時から１２時まで、公益財団法人「笹川平和財団」笹川中東イスラム基金主催の講演会で、「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。その後、質疑応答に入り、聴講者からの率直な質問に丁寧に答えた。サウジアラビアは、パーレビ王制を倒したイランの宗教革命の影響を受けて、「王制打倒」を叫ぶテログループなどによる民主化革命の動きに曝されており、いまや危機状態に立たされている。そのなかでの質疑応答であったので、質問は、「石油価格がさらに１＝バレル４０ドルに戻ることへの懸念」「イランと米欧など6か国が１月１６日夜（日本時間１７日午前）、イラン核開発問題を巡る最終合意の履行を宣言して、対イラン制裁を解除した後、米国との関係でどう経済改革を進めるのか」「トルコとクルド自治区にどうかかわるか」「チラン海峡の２島をめぐりサウジアラビアは、エジプト・イスラエルの和平条約の第三者として関与するのか」「イエメンなどの問題は、その地域の人々による選挙に任せるべきではないか」などに集中し、サウジアラビアの「黄昏」を窺わせた。ジュベイル外相には、王制維持のために懸命なっている姿が滲み出ていた。 |
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| サウジアラビアのジュベイル外相は「石油頼みではない経済、国民の福利を一番にチャレンジする」と力説 |
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◆〔特別情報１〕
サウジアラビアのジュベイル外相は「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。このなかで、ジュベイル外相は、サウジアラビア王国の歴史を述べ、「第３次世界大戦＝核戦争」の危機が叫ばれている厳しい中東情勢の下で、今日取り組んでいる国家課題について「石油に依存するのではなく、競争力がある、そして革新的なダイナミックであるサウジアラビアに、いかにしたらできるであろうか。すなわち、石油頼みではない経済にしたい。これが国内のチャレンジです」と力説している。目指すべき国家目標について「サウジアラビアは国民の福利を一番に考えてまいりました。私どものビジョン２０３５を実施するならば、２０３０は石油からの多角化から海外への投資を促進する。そしてイノベーションを促進する。若年層を促進する。そして国民のニーズに答えていく」と述べている。 |
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| 安倍晋三首相は「年明け冒頭解散」、二階俊博幹事長も、派閥最高幹部と「次期衆院解散・総選挙は1月」と決定 |
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◆〔特別情報１〕
小沢一郎代表と緊密な関係にある民進党の前原誠司元外相は９月７日午前、報道各社のインタビューに答えたなかで、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るタイミングについて、「１２月にロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土問題で進展があれば、その勢いを駆って年明け冒頭解散というのは十二分にあり得る」との見方を示したという。時事通信が報じた。自民党の二階俊博幹事長は８月２６日から２泊３日、札幌市で派閥「志帥会」（二階俊博会長）研修会を開いた際、最高幹部の伊吹文明前会長（元衆院議長）、河村建夫会長代行（元文科相）と極秘会談し、「次期衆院解散・総選挙時期は1月とする」ことで一致している。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層は、「１０月政変」（大義名分＝政府・与党が秋の臨時国会で成立を目指す環太平洋連携協定ＴＰＰ承認案・関連法案に反対し、安倍晋三内閣不信任案提出）を期待している。 |
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