| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 蓮舫代表代行、前原元外相、玉木国会対策副委員長「3つ巴」の戦い、「小沢一郎代表の巧妙な戦術」が仕込まれる |
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◆〔特別情報１〕
民進党は９月２日、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長の３人の陣営が、立候補に必要な２０人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を行い、１５日の臨時党大会に向けて選挙戦に突入した。「3つ巴」の戦いである。東京都初の女性知事ポストを射止めた小池百合子知事の人気にあやかろうとする蓮舫代表代行は、民主党下野の「戦犯第１位＝野田佳彦前首相」率いる派閥「花斉会」のメンバーで、「イメージ先行型」だ。これに対して、前原誠司元外相は、小沢一郎代表の政権取りを待望している「世界支配層」（天皇陛下を頂点とする）の支持を受けて「使命と役割」を果たそうとしており、玉木国会対策副委員長は、小沢一郎代表から「将来性」を買われている。「女性を売り物」にしている蓮舫代表代行人気を封じ込める作戦だ。このなかに「小沢一郎代表の巧妙な選挙戦術」が仕込まれている。 |
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| ケント・カルダー博士は、「ＥＵ―ロシア・ユーラシアー中東―アジア―中国−日本」の「大変革」から近未来予測 |
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◆〔特別情報1〕
「現場主義」をモットーにグローバルな巨視的視点で世界の変動を深層捉えている研究者として知られているケント・カルダー博士は、著書「新大陸主義」の立場から、「ＥＵ―ロシア・ユーラシアー中東―アジア―中国−日本」のなかで起きている「大変革」を文字通り「鳥瞰図」的に活写して、近未来を予測している。第２次世界大戦（大日本帝国は大東亞戦争＝日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）終結から７１年を経て、天皇陛下を頂点とする世界支配層と小沢一郎代表が、「少なくとも４００年戦争のない新世界」を築こうとしている矢先、ケント・カルダー博士は、公益財団法人「笹川平和財団」が８月２４日主催した講演会（演題「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」）で、日本の進路を明るく照らす極めて有効な指針を示している。 |
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| 小池百合子知事は「都政改革本部」「市場問題プロジェクトチーム」をスタートさせ、安倍晋三政権揺るがす |
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◆〔特別情報１〕
「小池百合子劇場、第２幕」が始まった。東京都の小池百合子知事は９月１日、「都政改革本部」（外部有識者が中心）第１回会議を開催。これに先立つ８月３１日午後１時３０分から、東京都庁で記者会見し、１１月７日に予定していた東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転先送りと１１月２日予定の築地市場の閉鎖、その後の解体工事も延期を正式に発表した。理由は、安全性の確保、費用の検証、情報公開必要の3つ。一旦豊洲市場に移転した後に、ベンゼンなどの有害物質が滲み出てきた場合、取り返しがつかなくなる。そのリスクが予見されているのに、移転を強行するのは無謀と言わざるを得ない。築地市場の豊洲市場への移転は、東京オリンピック・パラリンピック利権とも連動しており、小池百合子知事は、「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げて、築地市場の豊洲市場への移転を強引に進めてきた石原慎太郎元知事（在任期間１９９９年４月２３日 〜２０１２年１０月３１日）にまで遡って責任を調査し、その結果、「中止もあり得る」としており、妥協の余地を残していない。「市場問題プロジェクトチーム」の調査と並行して東京地検特捜部の出番となり、安倍晋三政権まで揺るがしかねない展開も予想され、いよいよ面白くなる。 |
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| 世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会（ＪＡＩＦ）がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」（２０１６年版、建設中や計画中の原発は除く）によると、運転中の全世界の原発は４３４基、そのうち日本にある原発は世界３位の４３基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の１０％が集中している。日本９電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く８電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州−四国−関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５−３）があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町九町３−４０−３）がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の４３基を含めて全世界の原発は４３４基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。 |
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| 世界各国は、「天皇の金塊」が担保の「円」を持つ日本銀行と「スワップ協定」を締結して、通貨危機に備える |
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◆〔特別情報１〕
「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち（担保）されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換（スワップ）協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は２０１５年２月２３日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」（１００億ドル＝約１兆１８５０億円分の協定）を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、８月２７日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。 |
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