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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (37)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (99)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2017年2月4日 0時0分
トランプ大統領は、日米首脳会談を直前にして、「トヨタ自動車(豊田章男社長)の息の根を止めてやる」と息巻いている
 
◆〔特別情報1〕
 「トランプ旋風」が猛威を振るっている。経団連の榊原定征会長(東レ株式会社相談役最高顧問)の言葉を借りるなら、「世界史的大変動」が起きているという。トランプ大統領は、「トヨタ自動車(豊田章男社長)の息の根を止めてやる」と息巻いているといい、トヨタ自動車を最大のターゲットにしているのは、間違いない。安倍晋三首相2月10日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を伴い、ホワイトハウスを訪問して、トランプ大統領と首脳会談に臨むのを前にして、「トランプ旋風」に抗する有効な手立てがなく、苦渋の日々を送っている。
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2017年2月3日 6時40分
トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの2012年12月26日に就任して、4年1か月をすぎた。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策(3本の矢=大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)を推進し、2014年4月1日、消費税増税(税率5%→8%にアップ)を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は2014年11月18日、「2015年10月1日からの消費税増税(税率8%→10%にアップ)を1年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、19日、衆院解散、総選挙(12月2日公示、14日投開票)を断行した。しかし、未だに「結果を出せない」でいる。それどころか、米国ドナルド・トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている。さあ、安倍晋三首相、どうする?
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2017年2月2日 5時14分
千代田区長選後、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人は、「100条委員会」で責任が厳しく追及される
 
◆〔特別情報1〕
 任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示された。投開票は2月5日。小池百合子知事(64)が支援する現職の石川雅己氏(75)と、「都議会のドン」こと内田茂都議(77)率いる自民党都連推薦の与謝野信氏(41)の事実上の一騎打ちである。実態は、「東京大改革宣言」小池百合子知事と「都議会のドン」こと内田茂都議の代理戦争であり、与謝野信候補が負ければ、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人が、地方自治法100条に基づき地方議会が設ける調査委員会に、引きずり出される。東京都庁の「ブラック・ボックス」が洗いざらい炙り出されて、責任が厳しく追及されることになる。
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2017年2月1日 18時0分
◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」2月オフレコ懇談会のご案内
板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします

元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
〜情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術


<懇談会の趣旨>
 マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。
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2017年2月1日 2時8分
イスラム圏34の国・地域は、国連を脱退、「第2国連」結成、正規軍を設置、イスラム圏の秩序を築く
 
◆〔特別情報1〕
 イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジアラビアを中心とするイスラム圏の34の国・地域が結成している「イスラム軍事同盟」(エジプトやトルコは同調したが、ライバル関係にあるイランは参加せず)は、「テロとの戦いを調整・支援する」とし、本部をサウジの首都リヤドに置き、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」などによるテロとの戦いでサウジアラビアの指導力を誇示してきた。しかし、イスラム圏の34の国・地域は、現在の国連の在り方に反発して、国連を脱退して、イスラム圏版「第2国連」(本部・サウジアラビアの首都リヤド)結成、正規軍を設置する動きを示している。パキスタンは、このほど、ラヒール・シャリフ前陸軍参謀長(2016年11月29日の任期満了をもって退役)を正規軍に送り込んだ。
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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定期購読の方法(武田憲明)
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