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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年3月14日 6時30分
安倍晋三首相は、森友学園問題の罪を佐川宣寿前国税庁長官1人になすりつけ、米朝首脳会談は「蚊帳の外」に置かれ、国内外で袋叩き!
 
◆〔特別情報1〕
 「ドブに落ちた安倍は叩け」とばかり、安倍晋三首相が、国内外で袋叩きに遭っている。「自業自得」なのだ。森友学園への国有地格安払い下げとの関わり合いがバレそうになると、「私も妻も関係ない」と逃げを打ち、決裁書の改竄がバレそうになると、その罪を佐川宣寿前国税庁長官1人になすりつけて、野党やマスメディアから袋叩き。南北首脳会談が4月末までに、米朝首脳会談が5月までに行われることが決まったのに、安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれていたのがバレたばかりか、日本人被害者救出問題は、韓国、米国からも置いてけぼりにされていて、「地球儀を俯瞰する外交」のメッキが剥げ、安倍晋三首相の外交能力のなさがバレバレとなり、世界の笑いものになっている。(ちなみに、トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官を充て、CIA長官の後任には、ジーナ・ハスペル氏を充てるとし「初の女性長官だ」と発表した。)
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2018年3月13日 7時59分
検察・警察当局は、佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急逮捕拘禁する必要がある
 
◆〔特別情報1〕
 支持率71%に上がる韓国・文在寅大統領、支持率44%に急落、安倍晋三首相。森友学園への国有地格安払い下げ(「本件の特殊性」「特例的な内容」=「政治家+大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」)をめぐり、1年間国会で虚偽答弁(強弁)し続けた犯罪行為を許した罪は、極めて重い。大阪地検特捜部は、佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪で逮捕、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を虚偽公文書作成教唆罪容疑で取り調べるべきだ。安倍晋三首相は、国会での公約通り、首相辞任・衆院議員辞職を即刻実行しなくてはならない。検察・警察当局は、罪をすべて引き受けさせられる佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急、逮捕拘禁する必要がある。
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2018年3月12日 7時35分
「安倍1強」政治の「罪と罰」、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ
 
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月10日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。これは、財務省が12日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「A行」から融資を受けたと言われる「20億円」の行方が、野党によって追及されることになる。小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍1強」政治の「罪と罰」により、第1次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。
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2018年3月11日 6時42分
トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は5月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に
 
◆〔特別情報1〕
 財務省は3月10日、近畿財務局による森友学園への国有地売却取引に関する「決裁書」の書き換えを認め、その責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が12日辞任する。安倍晋三首相は、トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談が5月に東京で開催された直後に退陣し、小沢一郎代表が「総理大臣」に就任するという観測が流れている。
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2018年3月10日 7時7分
南北・米朝和平に基づく終戦処理・核施設廃棄・経済支援には、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相「退陣」が絶対条件!
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が、北朝鮮の金正恩党委員長=元帥と「5月までに米朝首脳会談する」と表明し、休戦状態が64年間続いていた「朝鮮戦争」勃発から68年経て、ようやく終結する見通しとなった。トランプ大統領の指南役兼「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士と側近たち、北朝鮮外務省の崔善姫外務次官とスタッフらが、2016年11月からスイスのジュネーブ、ノルウェーの首都オスロで進めてきた「秘密会合」でまとめた「オスロ秘密合意」に従って、南北・米朝首脳会談が決まった。南北・米朝和平に基づく終戦処理・核施設廃棄・経済支援には、「巨額資金」が必要となり、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」からの分配(シェア)が迫られる。だが、それには、「MSA資金」の横取りを謀った安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の「退陣」が絶対条件になる。天皇陛下とキッシンジャー博士にごく近い筋は、「資金問題」について、以下のように話している。
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熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。(sanwa)

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