| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 石破茂候補の本音は地方創生、今後は、テレワークを活用しながら、各省庁を地方に移管したいと考えている。その目玉が大阪都構想だ |
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石破茂候補の本音は地方創生、今後は、テレワークを活用しながら、各省庁を地方に移管したいと考えている。その目玉が大阪都構想だ
◆〔特別情報1〕
以下、上皇陛下の側近である吉備太秦の見立てである。
人材派遣大手のパソナグループが、２０２４年５月末までに主な本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移すと発表された。約１２００人が段階的に移住する計画だという。淡路島は古事記のなかで、イザナギノミコトとイザナミノミコトが最初につくった島ということだが、パソナは一部の機能だけ残して、最終的にはほとんど全部、淡路島に引っ越すことになっている。さらに今後は、中抜きで問題になるような政府の仕事は一切やらないとしている。本業の派遣事業で儲かっているので、政府の仕事はやる必要がないということだ。そうしたなかで、石破茂元地方創生相の政治構想の本音は、まさに「地方創生」をやりたいと考えている。彼は全国的に人気もある。今後はテレワークを活用しながら、各省庁を地方に移管させたいと考えている。そうすれば、首都圏に集中している人口を地方に移住させることができると見込んでおり、その最初の目玉が、「大阪都構想」ということになっていく。 |
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| オックスフォード大学とワクチンを共同開発していたアストラゼネカが、治験をいったん止めると発表、日本以外で治験をやっている残り8社もこれに追随。中止に至った重大な副作用の結果が隠ぺいされている |
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オックスフォード大学とワクチンを共同開発していたアストラゼネカが、治験をいったん止めると発表、日本以外で治験をやっている残り8社もこれに追随。中止に至った重大な副作用の結果が隠ぺいされている
◆〔特別情報1〕
自民党総裁選挙は９月14日行われ、菅義偉候補が総裁に選ばれ、16日に召集される臨時国会(会期は18日まで)で第99代総理大臣に指名される。総裁選挙の最中、河野太郎防衛相は9日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所＝CSIS）のオンライン討論で衆院解散・総選挙の時期について「おそらく10月２５日から11月のどこかの時期だ」との見通しを示した。ただ、菅官房長官や二階俊博幹事長らは、河野太郎防衛相が、麻生太郎副総理兼財務相の意向を受けて、皇室に入っている麻生太郎副総理兼財務の妹の２人の娘(麻生太郎の姪)のために女性宮家創設や女帝実現を提唱していることを捉えて、「いまは時期が早い」として、菅内閣への入閣に反対しているという。
一方、米国では、ホワイトハウスが9日、トランプ大統領がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化に尽くしたとして、ノーベル平和賞候補にノミネートされたと発表した。その最中、オックスフォード大学とワクチンを共同開発していたアストラゼネカが、日本法人も含め治験をいったん止めると発表した。それに追随して、日本以外で治験をやっている残り8社が、安全性が確認できるまで、もう一度治験の方法を考え直して徹底的にやるとしている。特に米国の場合など、政府にワクチンを供給しろといわれても、安全性が確認されるまでは供給しないと発表した。これはどういうことか。上皇陛下の側近である吉備太秦が、以下のように解説している。 |
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| １１月３日の大統領選挙まで２カ月を切ったなかで、全米各州の民主党首長の所では、黒人差別に反対する暴動が続いており、マスコミのなかにはフェイクニュースを垂れ流すものもある |
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１１月３日の大統領選挙まで２カ月を切ったなかで、全米各州の民主党首長の所では、黒人差別に反対する暴動が続いており、マスコミのなかにはフェイクニュースを垂れ流すものもある
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年の投資家satoko女史からの最新情報である。
アメリカではもう夏は終わりなのに、全米各州の民主党首長の所では、暴動が続いている。7月にBlack Lives Matterが予告していた通り、今度は、舞台が小さな町に移った（ウィスコンシン州ケノーシャ）。BLMやアンティーファの活動家が遠征してきて、町の中心部で商店に放火したり店主に暴行した。結局、町の有志が武装して町を防衛して、BLMやアンティーファは去った。このケノーシャでは、外の町からボランティアで来ていた救護班の17才の少年が、自己防衛のために発砲し2人が死亡したため、逮捕されている。
マスコミはこの件でもフェイクニュースを垂れ流し、この少年の弁護士費用のためのクラウドファンディングも禁止された。また、ポートランドでトランプ支持者が中年の自称アンティーファに襲われ死亡したが、次にはこのアンティーファが警察に逮捕される際に殺された。首都ワシントンで共和党議員（元議員ロン・ポールの息子のランド・ポール）が、よそから組織的に動員されている紅衛兵のような狂信的な若いBLM活動家に取り囲まれる事件も起きた。活動家らは、ランド・ポールと同じ高級ホテルにも滞在していたそうで、さすがソロス。 |
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| 自民党総裁選は、二階、菅、森山が主導権を握っており、狙いは政界のガンである麻生太郎副総理兼財務相を政界中枢から外すことにある |
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自民党総裁選は、二階、菅、森山が主導権を握っており、狙いは政界のガンである麻生太郎副総理兼財務相を政界中枢から外すことにある
◆〔特別情報１〕
これは二階派「志帥会」幹部から政界情報通が聞いた真実である。
今回の自民党総裁選の主導権は、森山裕国対委員長と二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が組んで握った。それに河野太郎防衛相、梶山弘志経産相と、加藤勝信厚労相が連携してやった。二階俊博は幹事長続投で決まり。官房長官は、森山裕国対委員長か加藤勝信厚労相か河野太郎防衛相か梶山弘志経産相、この4人の名前があがっている。麻生太郎副総理兼財務相は無役になる可能性も出ている。「菅・二階」は河野太郎を取り込んだようだ。河野太郎は麻生派のはずが、どうも動きが違う。麻生が臨時代行の総理になろうとしているのを、二階が壊した。まさにこれが「二階の高等戦術」だったということだ。二階俊博幹事長はカネを持っている。 |
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| 「安倍政権を『評価する』が71パーセント 朝日新聞世論調査」ということだが、最近の調査で36パーセントあたりまで支持率が下落していた安倍政権の7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのか |
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「安倍政権を『評価する』が71% 朝日新聞世論調査」(9月3日 朝日新聞)ということだが、最近の調査で36%あたりまで支持率が下落していた安倍政権の7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのか
◆〔特別情報１〕
朝日新聞が9月3日 22時30分配信した記事は、国民世論のいい加減さを証明している。3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だったからである。
第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。
安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。
この記事が変なのは、7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えたという下りだ。最近の調査では、36%あたりまで下落していたのに、7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのかという疑問が残る。こんな聞き方をすれば、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺までも、水に流してしまいそうな危険さえ感じてしまう。 |
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