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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (37)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (99)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2024年4月4日 23時59分
4月の「下弦の月」は2日だった。その翌日、台湾で地震が起きた。次の警戒日は、新月近くの8日前後、もしくは満月近くの20日前後という。「上弦の月」の16日も注意。地震もしくは株価暴落へ警戒が必要か
 
4月の「下弦の月」は2日だった。その翌日、台湾で地震が起きた。次の警戒日は、新月近くの8日前後、もしくは満月近くの20日前後という。「上弦の月」の16日も注意。地震もしくは株価暴落へ警戒が必要か

◆〔特別情報1〕
 ロイターは4日、台湾で発生した地震について「台湾地震の死者10人に、負傷者1000人超える ヘリで6人救出」という見出しで、次のように報道した。
「台湾で3日に発生したマグニチュード(M)7.2の地震で、死者が10人に増えた。負傷者は1067人。当局が明らかにした。震源に近い東部の花蓮では、山間部の道路の寸断で鉱山に取り残されていた6人が4日、ヘリコプターで救出された。花蓮で建物内に閉じ込められていた人も全員救助されたが、300回以上の余震が発生しており、多くの住人が戸外で一夜を過ごした」
 さらにロイターは同日、「台湾、中国を『恥知らず』と非難 地震へのお見舞いに中国が謝意」という見出しの記事で、次のように報じている。
「台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは『恥知らず』だと抗議した」
 台湾で発生した地震に関して、国際情勢に精通する情報通は、ある原因について語った。その原因は、中国が関係しているというのだ。以下、国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。
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2024年4月3日 23時59分
川勝知事は、発言について頻繁に揚げ足をとられるなど、いろんなことで辞任するように追い込まれていた。川勝知事本人も、そのことがわかっており、ここで「もう辞める」と発表した
 
川勝知事は、発言について頻繁に揚げ足をとられるなど、いろんなことで辞任するように追い込まれていた。川勝知事本人も、そのことがわかっており、ここで「もう辞める」と発表した

◆〔特別情報1〕
 これは国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。
 NHKは3日、「静岡 川勝知事 辞職理由は“発言とリニア開業延期で区切り”」という見出しで、静岡県の川勝知事の辞職の意向について、次のように報道した。
「職業差別とも捉えられかねない発言をし、突然、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は3日、改めて記者会見を行い、辞職を決意した理由はみずからの発言と、着工を認めてこなかったリニア中央新幹線について開業延期という区切りがついたことの2つだと説明しました」
 川勝知事の辞職について、情報通は次のように語る。
 川勝知事は、リニアの問題で、水が出たなどの理由で工事を遅らせ、「絶対に許可を出さない」とまで言い、それがもとでやられた。つまり、辞任に追い込まれた。今回の問題とされた発言だけではなく、大きく取り上げられていない発言についても、頻繁に揚げ足をとられ、いろんなことで辞任するように追い込まれてきた。川勝知事本人も、そのことがわかっているので、ここで「もう辞める」と発表した。
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2024年4月2日 23時59分
自民党「裏金事件処分」は、自民党内の勢力争いに発展している。「離党勧告」や「党員資格停止」で報道されているが、さらに重い「除名」になるともいわれている。岸田首相は安倍派下っ端連中を抱き込もうとしている
 
自民党「裏金事件処分」は、自民党内の勢力争いに発展している。「離党勧告」や「党員資格停止」で報道されているが、さらに重い「除名」になるともいわれている。岸田首相は安倍派下っ端連中を抱き込もうとしている

◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 共同通信は2日、「塩谷、世耕氏に離党勧告へ 下村、西村氏に党員資格停止案」という見出しをつけて、次のように報道した。
「自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。」
 結局これは、自民党内の勢力争いに発展している。「離党勧告」や「党員資格停止」で報道されているが、自民党内では、さらに重い「除名」になる公算が高いともいわれている。安倍派のなかには、「あいつら幹部がいたら、俺たちはずっと下っ端のままだ」という思いを持っている人が多くいる。岸田は、次の総裁選に向けて、そうした安倍派下っ端連中を抱き込もうとしている。
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2024年4月1日 23時59分
「紅麹」サプリは、スタチン系薬「ロバスタチン」と同様の成分。スタチン系薬が処方されている人が服用すると過剰摂取になる。また「フェブラート系製剤」との併用は「横紋筋融解症」の発症率が高く禁忌である。
 
「紅麹」サプリは、スタチン系薬「ロバスタチン」と同様の成分。スタチン系薬が処方されている人が服用すると過剰摂取になる。また「フェブラート系製剤」との併用は「横紋筋融解症」の発症率が高く禁忌である。

◆〔特別情報1〕
 筆者は自身の薬害ともいえる健康被害の経験をもとに、先週、「『紅麹』由来の『モナコリンK』は、コレステロールを下げる『スタチン系薬』の産みの親で類似物質。『スタチン系薬』副作用として稀に『横紋筋融解症』を発症する。『紅麹サプリ』死亡患者の病名を公表すべきである」と題する記事をエントリーし、メルマガでも配信した。
 その後も、「紅麹サプリ」健康被害の拡大が止まらない。読売新聞は4月1日、「『紅麹』健康被害、病名は尿細管の「間質性腎炎」「壊死」など…新たな商品での被害も判明」という見出しで、健康被害が起きた患者の主な病名について、次のように報道した。
「小林製薬(大阪市)の「 紅麹 」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、日本腎臓学会は1日、健康被害が起きた全国の患者47人の状況を発表した。主な病名として尿細管間質性腎炎、尿細管 壊死 、急性尿細管障害を挙げ、死亡例は含まれていない。」
 死亡例は含まれていないということは、死亡した患者の病名ではないということだろうか。いずれにせよ、コレステロール下げる「スタチン系薬」による副作用を経験した筆者からしてみると、ここに列記された病名のなかに、「横紋筋融解症」が挙げられていないことは、もしくは「事の本質」にたどりつけていないのか、不可解ないところ。
 さらに、朝日新聞は3月29日、「小林製薬サプリに『プベルル酸』が含有 厚労省発表、毒性など調査」という見出しで次のように報道した。
「 小林製薬(大阪市)がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。(中略)プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという。」
 動物実験で調べるとして、その評価が出るまでにどれたけの時間がかかるというのか。小林製薬は自主回収に踏み切っているが、「紅麹」サプリを販売しているのは小林製薬だけではない。他にも「紅麹」サプリを販売しているメーカーはいくつかあり、いまも商品は店頭に並んでいる。医師や薬剤師、そして厚生労働省も、そもそも「スタチン系」副作用については熟知しており、「紅麹サプリ」健康被害の原因の見当はついているはずである。今後、健康被害のそもそもの原因に言及せず放置したことによる、二次被害が起きていく可能性があるのではないか。
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2024年3月31日 20時54分
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第1章 国家最高指導者の条件と統率力 小沢政権は、非自民・非公明の連立政権になる公算が大である
 
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)

 第1章 国家最高指導者の条件と統率力 

 小沢政権は、非自民・非公明の連立政権になる公算が大である


 小沢一郎が次期総選挙で民主党を勝利に導くことができれば、国会の議決(憲法第六十七条)により内閣総理大臣に指名され、直ちに首相官邸に入って組閣を始めることになる。日本と同じ議院内閣制を採用し、保守党と労働党が政権交代を繰り返してきた英国の例に倣えば、民主党の「次の内閣(ネクスト・キャビネット)」の面々が、そのまま小沢内閣の閣僚にスライドする。
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[カテゴリ:『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)] [コメント (0)]




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