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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (26)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2024年4月16日 23時59分
イランによるイスラエル攻撃の規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であった。しかも、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わっていた
 
イランによるイスラエル攻撃の規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であった。しかも、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わっていた

◆〔特別情報1〕
 これは中東情勢に精通する外国人記者からの特別情報である。
 イランによるイスラエル攻撃の規模が明らかになってきた。その規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であったとイランが発表した。しかも、イランからだけの攻撃ではなく、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わり、総勢500発もの攻撃をしたということだった。
 ところがイスラエルはこれを350発と少なめに発表した。しかもこれらの攻撃は、一般の人や町や建物へ危害が及ばないよう緻密に計算され、当然、迎撃されることも想定のうえの攻撃だった。しかし、イスラエルの軍事施設を狙って撃ち込んだミサイルは着弾し、施設破壊に成功しており、かなりの損害をイスラエルは受けている。
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2024年4月15日 22時59分
岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか
 
岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか

◆〔特別情報1〕
 NHKは14日、「岸田首相 アメリカから帰国 日米首脳会談など一連の日程終える」という見出しをつけて、次のように報道した。
「総理大臣として9年ぶりに国賓待遇でアメリカを訪れた岸田総理大臣は、日米首脳会談や議会演説など、一連の日程を終え、14日午後、日本に帰国しました。4月8日から7日間の日程でアメリカを訪れた岸田総理大臣は、日本時間の11日未明にかけてワシントンでバイデン大統領との日米首脳会談に臨み、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など、幅広い分野での連携強化を確認しました」
 国賓待遇として迎えられたからには、相応の「要求」が岸田に向けてあったであろうことは想像に難くない。しかし、表向きの報道では、その詳細はわからない。しかし、裏ルートの情報によると、とんでもない約束をしてきたようだ。
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
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2024年4月14日 18時0分
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる  仁徳天皇の「民のかまど」のエピソード
 
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 

第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 

仁徳天皇の「民のかまど」のエピソード


 田中角栄直系が中心を占めるようになった民主党が、ここで決定的な経済・景気政策を打ち出すことができれば、政権奪取の足がかりをつかむ可能性は十分にある。小沢一郎の言う「絶対生活感」が、小泉元首相-安倍前首相の構造改革路線を打ち負かすときが迫っている。
 かつて、三木武夫元首相が「政治は生活の謂いである」と喝破していた。三木が衆議院議員に立侯補したときから演説でよく口していた名言である。このフレーズを踏襲してきたのが、小沢一郎であった。著書『小沢主義(オザワイズム)』で、小沢一郎は、「民のかまど」(第二章)と題して、『日本書記』(集英社インターナショナル刊)のなかに登場する仁徳天皇のエピソードを紹介している。
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2024年4月13日 20時53分
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした
 
【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 

第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 

小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした


「格差社会」を是正し社会のバランスを取り戻すには、経済面で「雇用の確保」を重視する政策、言うなれば「失業対策」に力を入れなくてはならない。ケインズ経済学を持ち出すまでもなく、公共事業を増やし、失業者に仕事を与える必要がある。自衛隊にも失業者吸収機能を発揮させなくてはならない。
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[カテゴリ:『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)] [コメント (0)]



2024年4月12日 23時59分
岸田首相が直近で解散を決断したとすると、自民党には過酷な結果が待っている。半分は議席を落とし、さらに生き残った自民党議員のなかで分裂が起こり、一部は立憲民主党に合流する可能性が出てきている
 
岸田首相が直近で解散を決断したとすると、自民党には過酷な結果が待っている。半分は議席を落とし、さらに生き残った自民党議員のなかで分裂が起こり、一部は立憲民主党に合流する可能性が出てきている

◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
 岸田首相が国賓待遇の訪米で留守の間、自民党内ではあれやこれやと、政局に繋がる問題が起きている。
 読売新聞は12日、「衆議院東京15区補欠選挙、自民が乙武洋匡氏への推薦方針を撤回…不戦敗による『2敗』確定的に」という見出しをつけて、次のように報道した。
「自民は今月2日、乙武氏の出馬表明を待たずに推薦方針を表明。小池氏側から『相乗り』を受け入れる感触を得ていたためだが、8日に開かれた出馬表明の記者会見で、乙武氏が自民推薦を『逆風になる』と発言し、流れが変わった。乙武氏は、11日には自民への推薦依頼を『出すつもりはない』と明言した」
 乙武氏の推薦撤回について、自民党内部に精通する情報通は、次のように語った。
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)

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