くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第4章 血盟的同志づくりと脱落者 宮沢内閣不信任決議案が賛成二五五、反対二二〇で可決される |
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【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)
第4章 血盟的同志づくりと脱落者
宮沢内閣不信任決議案が賛成二五五、反対二二〇で可決される
まず、第一回目の篩いはどんな形で行われたのか。順を追って振り返ってみよう。 平成四年(一九九二)八月二十七日、自民党内の最大派閥だった経世会(竹下登派=衆議院六十六人、参議院四十一人)の会長・金丸信が、東京佐川急便事件に関与したことを認め、党副総裁を辞任。経世会会長の座を降りることも必至となり、派閥領袖の後継をめぐって竹下派七奉行と言われた小渕恵三(橋本龍太郎、梶山静六)と羽田孜(小沢一郎、渡部恒三、奥田敬和)が対立、衆議院で羽田派、参議院で小渕派がそれぞれ多数派になった。 最終的には派閥オーナーである竹下の支持を集めた小渕が会長に就任し、派閥を平成研究会(小渕派□衆議院三十一人、参議院三十三人)と改める。 |
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[カテゴリ:『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)] [コメント (0)] |
立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている |
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
◆〔特別情報1〕 やはり二階俊博元幹事長の復帰は、政界を動かしていた。 TBSニュースは、「【速報】政治資金規正法改正へ 自民が再修正案を提示 公明・維新は賛成の方針 来週衆院通過へ」という見出しで、次のように報道した。 「派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です」 FNNは、「【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新にも譲歩…公開基準は『5万円超』に “政治とカネ”巡り公明・維新と相次ぎ党首会談」という見出しに「岸田首相『維新』にも譲歩なぜ」との小見出しもつけ、譲歩の中身について次のように報道した。 「まず公明党の山口代表との会談では、岸田首相がパーティ―券の購入者の公開基準について、『10万円超』としてきた自民党の案を取り下げ、公明党が求めてきた『5万円超』とすることを伝えた。また、政党から議員に支給される政策活動費についても、公明党の主張を受け入れ、第三者機関の設置を行う方針を示した。一方、日本維新の会の馬場代表との会談では、政策活動費について、10年後に領収書を公開するとした維新の案を受け入れるなどとした合意文書を交わした。岸田首相が示した修正案を整理する」 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。 |
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岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない |
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岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない
◆〔特別情報1〕 NHKは30日、「緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”」という見出しで次のように報道した。 「衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました」 毎日新聞は同日、「首相、憲法改正巡り野党けん制『議論引き延ばしは責任放棄』」という見出しをつけて、次のように報道した。 「 岸田文雄首相は30日、国会での憲法改正議論を巡り、『国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない』と述べた」 内閣支持率が20%台の岸田内閣に、選択肢を提示されたくはないというのが、80%の国民の本音であろう。こうした流れについて、国際政治に精通する情報通は次のように語った。 |
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偶然なのか、示し合わせたか定かでないが、二階元幹事長の復帰に合わせるかのように、公明党は連立の足並みを揃えてきた。しかし自公の関係は冷めている。年内解散の声は薄れ、衆参同日選挙の声が高まっている |
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偶然なのか、示し合わせたか定かでないが、二階元幹事長の復帰に合わせるかのように、公明党は連立の足並みを揃えてきた。しかし自公の関係は冷めている。年内解散の声は薄れ、衆参同日選挙の声が高まっている
◆〔特別情報1〕 朝日新聞は29日、「『あんないい加減な案でいいのかよ』公明の譲歩に自民幹部も拍子抜け」という見出しをつけて、次のように報道した。 「政治資金規正法の改正で公明党が一転、自民党の改正案に賛成する方針を固めたのは、連立与党の立場を優先したためだ。裏金事件を受けた政治資金の透明化への強気の態度を一変させた公明に対し、自民内からも拍子抜けした声が漏れる」 この日、公明党との強いパイプを持つ自民党の長老が、久しぶりに国会に姿を現した。二階俊博元幹事長である。時事通信は「二階氏、1カ月ぶり『復帰』 中国共産党幹部と会談」という見出しをつけて、次のように報道した。 「自民党の二階俊博元幹事長は29日、中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長と東京都内のホテルで会談した。二階氏を巡っては、5月の大型連休前に体調を崩して入院していると、三男の伸康氏が説明していた。中国側に『私は元気だ』と話しかけるなど、約1カ月ぶりに『復帰』した格好だ」 偶然なのか、示し合わせたのかは定かではないが、二階の復帰に合わせるかのように、公明党は連立の足並みを揃えてきた格好である。 以下、元二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。 |
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